衆議院選挙。与党過半数割れで円安、債権安、株高。政権が弱体化すれば景気への配慮で利上げが後ずれされ、円が売られる。円売りは輸出企業の業績にはプラス。自民党が連携を目指す国民民主、日本維新の会はいずれも財政拡張的。これらが株高の要因とされるものの、維新・国民とも連立には加わらないとみられている。今後の焦点は、政策ごとに与野党で連携できるかどうかなど。英トラス政権のように短命に終わる可能性も。
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