- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
アメリカ大統領選の投票が始まっている。すでに8200万人が期日前投票を行っていることから大きな混乱は起きていない。投票所を示す案内にはスペイン語や中国語も記載されている。警察は暴動を警戒して投票所周辺の警備を行っていて、非常用ボタンなども設置されている。アリゾナ州では州務長官が防弾チョッキを着用する方針を明かしている。背景にはトランプ氏がこれまで不正投票が行われていると主張を行い支持者が投票に不信感をつのらせていることで妨害に走る可能性を懸念した形となっている。調査によると2020年の選挙で不正があったとアンケート回答者の3分の1が回答していたとの情報もある。共和党内には不法移民が投票したとの主張はある、証明は難しいが郵便投票の署名には問題があったと思うとの声も聞かれている。投票用紙の署名は本人確認のために署名が求められるが、署名が州のデータベースの記録と一致しない場合は無効票となるにも関わらず、書式の同じ署名が多く存在していたという。選挙が問題なく実施されると答えたのもハリス氏の支持者では90％だったのに対し、トランプ氏の支持者では57％と差が見られる。マリコパ郡集計・選挙センターは無数の監視カメラや有刺鉄線も設置されているが、これは2020年の大統領選で投票用紙の不正を主張する人々が数百人規模で押しかけることや関係者が殺害予告が発生したことが背景にあるという。証拠がないと言われてもトランプ氏が不正を主張する限り信じるしかないと考えるものと見られる。2020年の大統領選挙では主要メディアがバイデン大統領の当選を報じたのは投票日から約5日後の土曜日だったが、小規模な地方で開票の結果が送れることもトランプ氏支持者の疑念を深めているものと見られる。
東京証券取引所は、株などの取り引きの終了時間をこれまでの午後3時から3時半まで30分延長した。午後3時過ぎ、証券会社の担当者たちは顧客への説明に追われていた。70年ぶりに延長された取引時間だが、個人投資家には、あまり知られていないよう。これまで取引が終わる午後3時に公表されることが多かった企業の決算発表。今後は取引時間中の発表が増加する見込み。一方、証券会社の担当者は取引時間内での情報開示に慣れてくればメリットがあると強調する。
東京証券取引所で新たな取引制度の「クロージングオークション」が始まった。終値を確定させるための新たな仕組み。これまでは取引終了時のわずか一瞬の売り買いをもとにその日の終値が決まっていた。新たな仕組みでは、終了の直前に取引が成立しない5分間を設定。この時間帯の注文状況を集約して、終値を決める。多くの投資家の売買注文を反映できるようになるという。投資信託の基準価格などに影響を与える終値をより実態に沿ったものにするのが狙い。ただ東証プライムできょう取引された売買の総額は、今年の平均を下回り、市場は盛り上がりを欠く結果に。実は今回の取引時間延長を受けても、1日5時間半という取引時間は世界の主要な取引所と比べると短いのが現状。市場の活性化のため、重要なのは取引の多くを海外投資家の呼び込み。
きょう自民党の役員会に出席した石破総理大臣。衆院選で与党が過半数割れとなるなか、国民民主党との政策協議を進めるよう指示した。政策協議ではさらに、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げなど、国民民主党が求める内容も今後、議論する方針。石破総理は11日、玉木代表との党首会談に臨み、直接意見を交わす予定。一方、玉木代表は、立憲民主党・野田代表と国会内で会談。政治改革の実現などに向けて協力していくことを確認した。また野田代表は「103万円の壁」の引き上げをめぐっても協力する考えを伝えたという。11日に召集される特別国会に向け、衆院選で躍進した国民民主党の協力を得ようと、駆け引きが激しさを増している。
ユネスコの評価機関が日本酒や焼酎などの伝統的酒造りを無形文化遺産に登録するよう勧告したと、文化庁が発表した。来月、ユネスコの政府間委員会で正式決定される見通し。伝統的酒造りは、こうじ菌を使い、日本酒や焼酎、泡盛などを造る日本古来の技術で登録されると国内23件目となる。
半導体メーカーのラピダスや東京大学などが参画する、LSTCは、アメリカの半導体企業テンストレントと共同で日本の先端半導体の開発者を育成する事業を始めると発表した。AI向け半導体の設計を手掛けるテンストレントに5年間で200人を派遣する計画で派遣する人材は今後、公募や企業の推薦などから決めるとしている。経済産業省が所管するNEDOが最大75億円を支援し、半導体人材の強化につなげる狙い。
11月5日は「いい卵の日」。卵が今、急騰している。東京・足立区北千住を構える「キッチンエッグス」の人気メニューは、ケチャップがかかった昔ながらのオムライス。1か月で卵にかかる費用は20万円ほどと、3年前から5万円ほど上がった。価格高騰の波は家計にも。今年1月には、1キロ180円まで下がった卵の卸売価格だが、先月には275円にまで高騰している。元東京農業大学教授・信岡誠治さんは「鶏の羽数そのものが減ってきている。需給が締まってきている。もう一段（値段が）上がる可能性はある」とコメント。
今日のテーマは「日の丸イメージセンサー」。ソニー・ホンダモビリティが2026年の発売を目指し開発しているのが、電気自動車「アフィーラ」。この車ならではの機能を搭載する予定。上半分が、フロントガラスから見える景色。下半分が、そこに独自の情報をのせたナビ画面。近くのおすすめレストランや舞台公演の情報などが自動で表示される。また、逆光で人の目では見えにくい環境でも、横断歩道を認識し、赤いバーで表す機能も備える予定。こうした機能を支える車載カメラの性能のカギを握るのが、半導体イメージセンサー。カメラのレンズを通して入ってきた光を電気信号に変え、映像として記憶する装置。人間の網膜にあたる役割を果たすため「電子の目」とも呼ばれる。ソニーは、他社に先駆け、2023年に現在のスマートフォンに適したイメージセンサーの量産化に成功。現在、イメージセンサーの分野でソニーは世界シェアでトップの53％。2位以下に大きく差をつけている。しかし車載カメラ用のシェアで見ると、ソニーは世界3位。米国企業に大きく水をあけられている。自動運転の普及で毎年10％以上の伸びが見込まれる車載用イメージセンサーの開発は、ソニーにとっても喫緊の課題。
ソニーはジオラマを使った研究も行っている。車が街を走行する様子の研究だといい、一般的なイメージセンサーの場合LEDは高速で点滅していることから看板にもやがかかってしまったり信号機が暗くなる瞬間などが発生してしまう。この問題を解決するためにソニーが開発した技術は信号機などを確認することができ暗い場面でも遜色なく周囲を把握することができる様子が見られた。車載用のカメラはミスが命に直結することから精度が求められる中、逆光状態の技術を改良してシェア1位を目指している。
車載用イメージセンサーを使う側である自動運転技術を求める側から見てみると、ロボットタクシーや自動運転に向けたソフトウェアを開発するティアフォーは自動運転用OSが世界500社以上に採用されるなどしているが、車載カメラのイメージセンサーはソニー製のものを使っている。イメージセンサーの技術に生成AIを活用することで自動運転のシステムはより広がっていくのではないかと話している。
デジカメだけでなく車載イメージセンサーへの進出を目指すソニーだが、原田さんは車も電子機器化が進むことは自動運転にも繋がると紹介。ソニーの見通しでは2030年には車載カメラ分野は約6.7倍に拡大することが予想されているという。介護・医療分野だけでなく、三笘の1ミリが話題になったようにカメラはスポーツ分野でも広がっていくことが期待されると期待している。
上海では中国政府主導の第7回中国国際輸入博覧会が行われている。経済成長が鈍化しているとされるものの今年は152の国や地域から3500社が参加し、李強首相は「財政政策や金融政策などにかなりの余地がある」と言及して経済目標達成に自信をのぞかせた。博覧会は今週末まで行われ、中国企業幹部の商談だけでなく、一般客への公開が行われるのは初となる。
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- 上海（中国）李強第7回中国国際輸入博覧会
米国の航空機大手ボーイングに対してストライキを実施していた労働組合は4日、会社側が提示した4年間で38％の賃上げを軸とする新たな労働協約案を受け入れることを決めた。これによって、およそ3万人が参加し、9月から始まった16年ぶりのストライキがおよそ2か月ぶりに収束し、6日から順次職場復帰が進む。
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経済情報を伝えた。
アメリカ大統領選の投票が行われているが、期日前投票は4年前の大統領選では約1億5800万人が投票したのに対し、2024年の投票では約8200万人行ったとされる。基本的にバイデン氏の支持者よりトランプ氏の支持者の方が当日投票の比率が多かったという。原田さんは郵便投票は開封も当日に行わないといけないことが投票の遅れにつながっていると指摘している。USスチールがあることで知られ鍵を握るペンシルベニア州は大勢判明に4日かかっていた。また、ジョージア州は前回の混乱を受けて全ての作業を手作業で集計する予定という。
エンディング映像が流れた。