- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、相内が挨拶した。
アメリカ大統領選は、あす5日が投票日となる。ワシントンのホワイトハウス周辺は、フェンスで囲われている。選挙結果を受けて、暴動などが起きた場合に備えている。2021年1月には、選挙で敗れたトランプ氏の支持者らが連邦議会を襲撃した。週末ごろから、周辺の店もガラスを板で覆うなどしている。投票日前最後の1週間では、7つの激戦州すべてでトランプ氏がリードしていた。ここ数日は、ハリス氏が7州のうち2州でやや優勢に立っている。
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前回の選挙で、接戦の末トランプ氏が勝利したノースカロライナ州。トランプ氏の集会会場周辺には警官や兵士の姿あるなど、厳戒態勢が敷かれていた。トランプ氏は、民主党やハリス氏の政策では経済は良くならないと強く批判した。ハリス氏は、集会で、生活の向上を訴えるとともに、トランプ氏の攻撃的な姿勢を批判した。選挙結果を受け入れるかという質問に対し、トランプ氏の支持者は、公正な選挙かどうかによるなどとし、ハリス氏の支持者は、自分たちは受け入れるが、トランプ支持者は何も信じようとしないなどとした。
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トランプ支持者のなかには、敗北したとしても受け入れるつもりはないとする人が複数いる一方で、ハリス支持者の一部もそれに不安を抱いている。今回は、各地の州議会や知事選挙なども行われる。連邦議会の上下院の選挙も行われる。大統領選と下院選は接戦だが、上院選は共和党が過半数をとるとみられている。ハリス氏が大統領となった場合でも、大統領と議会を支配する政党が異なる分割政府となり、法案などが成立しにくくなるため、政権運営は簡単ではない。トランプ氏が大統領となり、共和党が下院選にも勝利すれば、統一政府になり、トランプ氏の政策が実現する可能性は高まる。あす、投票日を迎える。
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明日はアメリカ大統領選投票日。マーケットはややトランプさん有利とみているようだが、日経ヴェリタスの関係者への年末を予想するアンケートでは、円相場について、150円より円安と予想する人は19％、145～150円と予想する人が51％となっている。トランプ氏は選挙公約で所得減税を継続することと関税を引き上げるとしている。インフレ的な要素があるため、トランプ氏が当選すると円安がさらに進む可能性があるという。株についてはトランプ氏が有利とみる市場関係者は株高になるとみている。エネルギー株や金融株などが注目銘柄になっている。トランプ氏が有利とみて、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループの株価は1か月で2.2倍になったという。一方、ハリス氏が大統領になるとどのような株が買われるのか。ハリス氏は住宅供給と再生エネルギーに熱心なため、ホーム・デポやネクステラ・エナジーなどが話題になるという。選挙後は一般的に株高になると言われているが、今回はすぐに決着するかも分からないため、よくわからないとのこと。
これまで東京証券取引所の午後の取引は午後0時30分から午後3時まで。終了時間が30分伸び、あすから午後3時30分までとなる。株式の売買注文を出せる時間が長くなるため投資家からの問い合わせは増えているという。取引の終了時間が延びるのは70年ぶり。2020年のシステム障害ではすべての銘柄の取引が終日停止する事態に。こうした障害が起きたとしても少しでも取引時間を確保できるよう東証は新たなシステムを開発し終了時間を遅らせることを決めた。証券会社のシステム部門では東証の新システムに合わせて自社の売買システムを刷新。その稼働テストに追われていた。東証はきのう、新システムの稼働に向けた最終リハーサルを実施。問題なく完了したため、あすから予定通り取引時間を延長すると発表した。
実は、ニューヨークやロンドンの証券取引所に比べて取引時間が短い東証。専門家は30分だけ伸びても海外投資家の呼び込みにはつながらないと指摘する。一方で大きな変化も。取引時間中の決算発表が増え、株価が大きく変わる可能性がある。これに加え、今回新たに始まったのが「クロージング・オークション」と呼ばれる取引制度。これが午後3時25分から5分間、売買が成立しない時間を設定。その5分間で売買の注文を集め午後3時30分に一気に注文を成立させて終値が決まるという流れ。専門家は終値の重要性が高まると指摘する。
空飛ぶクルマを開発する米国のスタートアップ、ジョビー・アビエーションにトヨタ自動車が累計で9億ドル（およそ1300億円）出資。機体は5人乗り。時速は最大320キロ。電動な上、プロペラを低速回転させることで騒音を抑えられるのが特徴。プロペラを動かすモーターの構成部品などはトヨタが提供している。空飛ぶクルマに力を入れる背景にトヨタグループ創業家の思いを強調。グループ創始者・豊田佐吉だけでなくトヨタ自動車をつくった豊田喜一郎も小型飛行機の開発を目指した。今、車にとどまらず移動手段としてのモビリティを軸に事業の拡大に力を入れている。ジョビーは来年、中東のドバイで初の商業飛行を始める予定。
トヨタがアメリカのスタートアップと「eVTOL」と呼ばれる垂直に離着陸する電動の機体を公開した。原田亮介が解説。2050年に184兆円の市場予測があるので将来への期待は大きい。関西万博では商用飛行の計画があったが、全て見送られデモ飛行となった。新しい乗り物なので、安全性の認証制度や型式証明が認められておらず、実用化は2028年あたりとみられる。また、電池性能の不足が課題となっている。
中国・北京を訪問している秋葉国家安全保障局長は王毅外相と会談した。会談は4時間半にわたって行われ、秋葉氏は深センで日本人児童が襲われ死亡した事件をめぐり、改めて懸念を伝えたほか日本産水産物の早期の輸入再開などを求めた。今月、南米で開催される国際会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けても調整が行われたものとみられる。一方、経済同友会の新浪代表幹事は韓正国家副主席と会談し、日中交流の拡大に向けたビザ緩和を求めた。
JR東海はリニア中央新幹線、品川新駅の工事現場で近隣住民を対象にした見学会を初めて開催した。住民たちは東海道新幹線のホーム真下、地下13メートルから頭上に走る新幹線を見学した。また、ARの技術を使ったリニアが走行する動画をタブレット端末で見るなどした。品川新駅は2026年3月までに地下55メートルまで掘削する計画。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は午後3時48分にH3ロケット4号機を打ち上げた。ロケットは防衛省の通信衛星「きらめき3号」を搭載している。「きらめき3号」は気象の影響を受けにくく有事や災害時に地上への迅速な情報共有が期待されている。当初、先月20日に打ち上げられる予定だったが4回延期されていた。
今日のテーマは「半導体と水」。半導体受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは年内に量産出荷体制に入る見込み。一方で、製造プロセスで大量の水を使うことからこれまで一部の住民からは水不足を心配する声が出てきた。
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熊本県大津町の東西を流れる白川。古くから農業用水や生活用水として使われてきた。半導体産業の進出が相次ぐ熊本県。課題は工業用水として使われてきた地下水。半導体の製造では目に見えないほど小さい不純物や汚れも許されず洗浄には純度の高い水が求められる。年内に量産体制に移るとされる台湾のTSMC、熊本第1工場。1日におよそ8500トンの水を使用する見通しでこれは4万人近くの使用量に相当する。工場のある菊陽町や隣接する大津町などは同じ地下水源を利用しているため地域全体での水の確保が課題になっている。休耕田などの水を張り地下に浸透させる「涵養」は地下水の量を増やす。瀬田地区では2023年度約100万トンの水を涵養。涵養は5町村などで強化されている。熊本県はTSMC側と涵養推進に関する協定を新たに結んだほか、県内に進出する企業に取水量の100％の涵養を義務付けるよう条例を見直した。TSMCは熊本工場の使用量を上回る地下水の保全を目指している。水のリサイクル率が70％程度とされてきた半導体工場。持続可能な水資源の管理に向けて、産学連携も進んでいる。
神戸大学の拠点では半導体の製造過程で発生する排水を工業用水に再生させる逆浸透膜の研究が置こなわれている。半導体の洗浄に使用されるイソプロパノールという洗浄剤に色をつけた実験では透明な純粋とイソプロパノールの濃縮された液体に分かれる様子が見られた。これまでは蒸発させて水を再生することしか出来なかったがこの方法が普及すればコストは更に低下することが期待されるという。使われるのはOARO法というもので、浸透圧の濃度差が大きいと圧力が求められるのに対し、幕の内側と外側を同じ圧力とすることで僅かな圧力で水を分離させることが可能であり、半導体工場では初の仕様となる。イソプロパノールを含む排水では99％以上の水が再生可能と良い、全体の再生も可能となることから10社以上から問い合わせがあるという。
経済情報を伝えた。
中国では重要法案を話し合う全国人民代表大会の常務委員会が行われている。今後数年間で国債などで約210兆円規模の財政出動を検討する方針で、地方政府の隠れ債務や住宅在庫買い取りなどに当てていく方針という。
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衆院選で躍進した国民民主だが、玉木代表はエマニュエル米駐日大使と7日に会談する予定という。アメリカ側は日米関係の重要性を説明するものと見られる。
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- ラーム・エマニュエル玉木雄一郎
あすの世界津波の日を前に南海トラフを想定した訓練が和歌山市で行われ、土砂に埋没した車両からの救助など大規模なものとなっている。
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