予測が難しいトランプ氏の言動。政策の行方を日本企業も注視している。コスモ計器「エアリークテスター」は空気圧を利用して漏れの有無を確認し密閉が必要なパーツの品質を調べる機器。国内の全自動車メーカーでコスモ計器の機器が使われている。さらに、現在、米国、アジア、インドなど海外に13か国の拠点を持っている。トランプ氏は国内産業を保護するため、すべての輸入品に10％から20％の関税をかけると主張している。関税分が製品価格に上乗せされるため米国の競合との価格競争で不利になる。さらにトランプ氏はメキシコからの輸入車に200％の関税をかけると訴えている。メキシコに生産拠点を持つ日本の自動車メーカーからも警戒の声。コスモ計器も影響を見極めているところ。トランプ氏は2017年からの1期目のときにも米国第一主義を訴え、メキシコなどとのNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しを公約にした。これを受け、新たな枠組み「USMCA」が2020年に発効されたが現場で変化は、ほぼなかったそう。重要視するのが大統領の任期。憲法で大統領の任期は2期8年までのため返り咲きのトランプ氏の新政権は最長で4年。この間を耐え抜くため、リスク分散を狙い食品産業などの顧客開拓も進めている。
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「NAFTA（北米自由貿易協定）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- メキシコからアメリカへの輸出品では、自動車などの関税が25％となる。メキシコには、トヨタなど自動車大手4社の工場がある。アメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は、ホンダで約1割、マツダで約2割となっている。メキシコは、人件費が安く、重要な生産拠点と位置づけられてきた。今回の関税引き上げにより、計画が大幅な見直しを迫られる可能性がある。収益の大幅減につなが[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかける[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ次期大統領がカナダとメキシコに関税25％を課す意向を示し、カナダ・トルドー首相がトランプ氏と会談を行った際、トルドー氏が「カナダ経済は破綻する」と反発すると、関税措置に耐えられないなら「米国の51番目の州になるべきだ」等と発言したと伝えられている。米国とカナダは1994年から北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいる。この中で関税の撤廃や引き下げなど[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 米国のトランプ次期大統領は4日、貿易や製造業を担当する上級顧問に中国への強硬な姿勢で知られるピーターナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は、第一次トランプ政権で通商担当の大統領補佐官を務め、中国との貿易交渉やNAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉などに携わった。さらにトランプ氏はSEC＝証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 米国・トランプ次期大統領の関税政策による、カナダへの関税と日系企業への影響について。トランプ氏は犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示している。外務省によると、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982ある。特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があり、共にこの工場か[…続きを読む]
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