- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
アメリカ・トランプ政権は5日今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25％の関税について、自動車への適用は1か月の猶予期間を設けると発表した。関税の発動からわずか1日での軌道修正。トランプ大統領がアメリカのゼネラルモーターズなどのビッグ3と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だという。対象となるのはUSMCA（アメリカメキシコカナダ協定）で北米産と認定される輸入自動車。USMCAは、第一次トランプ政権がNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる協定として結んだもので、3か国で調達した部品を75％以上使った完成車については関税なしで国境を越えることができる。トランプ政権としては25％の追加関税を免除することで北米地域で生産した自動車が他の地域からの輸入車との競争で不利になることを回避するねらいがある。こうした協定にビッグ3などで作るアメリカの自動車貿易政策評議会（AAPC）はトランプ氏の対応を歓迎。さらに、この措置の恩恵を受けるのは北米の自動車メーカーだけではない。カナダやメキシコで生産するトヨタなど日本の自動車メーカーも条件を満たすために、域内で部品や原材料を調達する供給網を構築していることから救済措置の対象となる。ただトランプ政権は、この措置を4月2日に予定している相互関税の実施までの時限的措置と強調。関税をかける姿勢に変化はない。この日、自身のSNSでカナダ・トルドー首相と電話で会談したことを明かしたトランプ大統領。会談は幾分か友好的な雰囲気だったとした上で追加関税の発動理由となった合成薬物について協議したとしている。対外的な強硬姿勢を崩さず先行きは波乱含み。
アメリカ・トランプ政権がカナダとメキシコへの自動車関税を1か月、免除すると発表した。第1次政権はディール重視。第2次政権は“譲れぬ価値”に軸足。明治大学教授・飯田泰之は「目に見える形での譲歩を引き出せるかにかかっている」とスタジオコメント。
2020年に横浜市に開業したワークマン女子1号店がワークマンの新ブランド「ワークマンカラーズ」に変わる。新店舗では男女の衣料品の比率を1対1と同じ割合に。ワークマンは全国で80店舗近く展開してきたワークマン女子を順次ワークマンカラーズに切り替えていく方針を発表。そのきっかけとなったのが2年前試験的に東京銀座にオープンしたワークマンカラーズ。商品の内容はワークマン女子と変わらなかったものの看板を変えたことにより男性客が従来に比べ2割ほど増加。全体の客数も3割伸びた。さらに男性の集客力を強化することで今後、地方でのワークマンカラーズの出店を加速。地方で強い「しまむら」に対抗していくと同時に都市部の大型商業施設を中心に出店するユニクロとも差別化し、カジュアル衣料界での存在感を高めたい考え。ワークマンカラーズが強く押し出すコンセプトが快適普段着。ワークマン・土屋哲雄専務は「店舗数ではナンバーワンを目指す」とコメント。
ニュースラインナップ：航空機向け再生燃料・来月供給へ■賃上げ要求・32年ぶり高水準■東北新幹線でまた連結外れ■SMBC日興・元副社長に2年6か月求刑■韓国軍機が民家誤爆・15人重軽傷■長期金利1．5％の高水準
コスモ石油などは、大阪府堺市で使用済みの食用油などを原料としたSAF（持続可能な航空燃料）の国内初となる大規模プラントの竣工式を開いた。SAFは、従来の燃料よりも二酸化炭素の排出量が8割ほど削減できるとされている。来月から供給され、2030年には年間30万キロリットルを供給する予定。コスモエネルギーHD・山田茂社長は「サプライチェーンを安定させるのが課題」とコメント。
労働組合の全国組織、連合は今日、今年の春闘で、傘下の労働組合が要求した賃上げ水準の平均が6．09％になったと発表した。30年ぶりの高水準だった去年の5．85％を上回り32年ぶりに6％を超えた。中小企業に限ると6．57％で全体より高い要求水準となっていて格差是正に向けて中小企業でより高い賃上げを実現できるかが焦点となっている。日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼、三菱重工、川崎重工の記載。
セブン＆アイホールディングスが会見を開き9年間、グループのトップを務めた井阪社長の退任を発表。スティーブンデイカス氏を新たな社長とする方針を発表した。デイカス氏は小売の世界大手、ウォルマートのほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングで海外事業を担当。スーパー大手の西友のCEOを務めるなど国内外における実績が売り。デイカス氏に課せられたのは国内のコンビニ事業の立て直しとともにカナダのコンビニ大手クシュタールからの買収提案への対応。1株あたりおよそ2700円で買収提案しているクシュタール。それに対しセブン＆アイの株価は今日の終値で2120円にとどまっている。クシュタールの買収阻止には株価を上げることが求められるセブン＆アイ。そこで打ち出したのが2兆円規模の過去最大級の自社株買い。株価上昇の即効薬でクシュタールに対抗した。また北米でコンビニエンスストアを運営する子会社については2026年中に株式を上場させると発表。株の過半数は保有し続けるものの、株式の売却益を自社株買いの原資にする狙いもある。
退任する井阪隆一氏が社長に就任したのは2016年5月。一枚岩を井阪氏が強調したのには訳があった。それが当時の会長でセブン＆アイの礎を作った鈴木敏文氏の存在。百貨店の買収など総合スーパーとして多角化経営を進めた鈴木氏。一方、コンビニ出身でセブンイレブンジャパンのトップについていた井阪氏は鈴木氏の拡大路線に懐疑的だったとされ両者の間に溝が生まれる。2016年、鈴木氏は井阪氏をコンビニトップから更迭する人事案を取締役会にはかるが僅差で否決。鈴木氏は混乱の責任を取る形で退場し、井阪氏が社長の座に就いた。井阪氏の一枚岩路線がコンビニ中心の企業経営。2021年、およそ2兆3000億円を投じてアメリカのコンビニ業界3位のスピードウェイを買収。この時点でアメリカのセブン‐イレブンは1万4000店舗と2位のクシュタールの店舗数を倍以上引き離した。一方で井阪氏が進めたのが鈴木氏の拡大路線の後始末。4年連続で最終赤字を出していた百貨店そごう西武をアメリカの投資ファンドに売却。そして、業績不振に苦しむ祖業のスーパー、イトーヨーカ堂も本体から切り離し、イトーヨーカ堂を束ねる中間持ち株会社をアメリカのファンド、ベインキャピタルに8147億円で売却することも決めた。
セブン＆アイホールディングス・井阪社長が退任する。セブンイレブン大和林間7丁目店・土田真彦オーナーは商品開発を含めたコンビニの収益強化に努めた井阪氏の手腕を評価しているという。一方で新体制に求めることは何か。物価高を受けた価格の高騰で店の売り上げ自体も振るわず、人件費に充てる余裕もなくなっているという。セブン＆アイHD・デイカス次期社長は加盟店との連携を強化したいとする。トップの交代が正式に承認されるのは5月27日の株主総会。それまでに、カナダのクシュタールや物言う株主がどう反応するのか。いばらの道が続く。
セブン＆アイホールディングス・井阪社長が退任へ。「新しい海外事業となると私じゃ務まらないなと肌で感じている」と発言。井阪社長がこうした弱気な発言をするのは極めて異例でこの発言についてUBS証券・シニアアナリスト・風早隆弘さんは「衝撃を受けた。井阪社長が構造改革をやりきる自信がないとすれば着実に実行できる人にバトンを渡すのは十分納得がいく経営交代だ」とした。2兆円の自社株買いについては「経営側にとっては一つの賭けでもある。クシュタールに対抗できる株価を実現する一つの手段になっている」とコメント。セブン＆アイの時価総額はおよそ5兆円で2兆円の自社株買いで4割押し上げる効果がある。クシュタールの買収提案価格2700円前後を超える株価を実現し買収を阻止するという賭けに出ている。財務に言及。セブン＆アイホールディングス・井阪社長が退任へ。「新しい海外事業となると私じゃ務まらないなと肌で感じている」と発言。井阪社長がこうした弱気な発言をするのは極めて異例でこの発言についてUBS証券・シニアアナリスト・風早隆弘さんは「衝撃を受けた。井阪社長が構造改革をやりきる自信がないとすれば着実に実行できる人にバトンを渡すのは十分納得がいく経営交代だ」とした。2兆円の自社株買いについては「経営側にとっては一つの賭けでもある。クシュタールに対抗できる株価を実現する一つの手段になっている」とコメント。セブン＆アイの時価総額はおよそ5兆円で2兆円の自社株買いで4割押し上げる効果がある。クシュタールの買収提案価格2700円前後を超える株価を実現し買収を阻止するという賭けに出ている。
ウーバーイーツは都内で新たなサービスを展開する。まず利用者が専用サイトから依頼を出し、到着したウーバーイーツの配達員に衣類を渡す。配達員はクリーニング店へ向かい、専用ロッカーに衣類を届ける。店側は衣類をクリーニングしたら再びロッカーに。通知が来たら、利用者は受け取りボタンを押す。すると、配達員がロッカーから衣類を回収し、利用者のもとへ送り届ける。クリーニング料金は衣類3点の場合、およそ1800円。そこに宅配料金が790円以上かかる。ウーバーイーツは昨年4月、薬局と提携し処方薬の宅配サービスを、6月からは小型スーパー「まいばすけっと」で買い物代行サービスを展開している。配達にバイクや自転車ではなく物が積める自動車を使う配達員も増える中、さらに対象を拡大したい考え。
サントリー食品インターナショナルは「クラフトボス 世界のTEA」シリーズ4種類を発表した。ピーチやマンゴーなどの果汁をブレンドし、さっぱり飲めるように烏龍茶を加えた「フルーツティーエード ピーチ＆マンゴー」、缶酎ハイのノウハウを活かしてレモンピール、ライムのドライな味わいにアレンジした「ティーレモネード with クールライム」は18日から発売。近年、カフェでティーを飲む人が増え、日本ではここ5年で12％伸びている。サントリーはデスクワークなどで働く人々をメインターゲットに据えている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1.515％まで上昇し、2009年6月以来、15年9ヶ月ぶりの高い水準となった。昨日、日銀の内田副総裁が講演で利上げを継続する姿勢を示したことやドイツやアメリカで金利が上昇した影響も受けた。
自民党はNTT法の在り方について検討する会合を開き、NTT法の廃止を当面見送る方針を了承した。NTTが固定電話サービスを全国一律で提供する義務を見直す一方で、政府がNTT株を保有するなどの主な規制は維持する方針。これを受けて、政府はNTT法などの改正案を閣議決定する。また、改正案には施行から3年後をめどに改廃を含めた在り方を検討する付則を盛り込む。
ヨーロッパ中央銀行は6日の理事会で政策金利を0．25％引き下げ、2.5％とすることを決めた。利下げは5会合連続。ヨーロッパではドイツやフランスなどの経済が依然として弱いことに加えトランプ政権による関税強化で景気への懸念が高まっている。
円相場、10年国債、ダウ先物など経済情報を伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株平均先物取引
ヨーロッパ中央銀行は5会合連続の利下げを決めた。ただ、飯田泰之教授は「軍事費増大に伴う政府支出拡大があると、インフレ圧力が再燃する可能性もある」と話し、総裁の会見での発言が注目されるという。ヨーロッパでは国によって消費者物価が異なり、打ち出される政策によって分離主義の流れが強まるリスクがあるという。
- キーワード
- 欧州中央銀行
味の素冷凍食品が金属加工メーカーとフライパンを開発した。焦げ目でできる餃子の羽根部分が崩れないような形状で、皿に盛り付けやすいように小さく、底を浅くすることで軽量化を図っている。同社は張り付きにくい餃子の開発を進めるため、餃子が張り付いたフライパンを一般の消費者から3520個提供してもらった。どんなフライパンにも張り付かないという冷凍餃子が誕生した一方、役目を終えたフライパンが残ってしまった。味の素は77年にわたってフライパン製造を続ける杉山金属とともに冷凍餃子の調理に適したフライパンを開発。
セブン＆アイHDが発表した経営戦略を実行していくディカス次期社長について、飯田泰之氏は「アジアマーケットで大きな功績を残された」、「北米子会社の売却益を使っての集中もあるかもしれない」などと語った。