TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

アメリカ・トランプ政権は5日今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25%の関税について、自動車への適用は1か月の猶予期間を設けると発表した。関税の発動からわずか1日での軌道修正。トランプ大統領がアメリカのゼネラルモーターズなどのビッグ3と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だという。対象となるのはUSMCA(アメリカメキシコカナダ協定)で北米産と認定される輸入自動車。USMCAは、第一次トランプ政権がNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる協定として結んだもので、3か国で調達した部品を75%以上使った完成車については関税なしで国境を越えることができる。トランプ政権としては25%の追加関税を免除することで北米地域で生産した自動車が他の地域からの輸入車との競争で不利になることを回避するねらいがある。こうした協定にビッグ3などで作るアメリカの自動車貿易政策評議会(AAPC)はトランプ氏の対応を歓迎。さらに、この措置の恩恵を受けるのは北米の自動車メーカーだけではない。カナダやメキシコで生産するトヨタなど日本の自動車メーカーも条件を満たすために、域内で部品や原材料を調達する供給網を構築していることから救済措置の対象となる。ただトランプ政権は、この措置を4月2日に予定している相互関税の実施までの時限的措置と強調。関税をかける姿勢に変化はない。この日、自身のSNSでカナダ・トルドー首相と電話で会談したことを明かしたトランプ大統領。会談は幾分か友好的な雰囲気だったとした上で追加関税の発動理由となった合成薬物について協議したとしている。対外的な強硬姿勢を崩さず先行きは波乱含み。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100%を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介がお金の知識を1分解説していった。投資は3つのルールがあり「短期間に売り買いを繰り返さない」「いろいろな国や企業に投資する」「少しずつ増やしていく」とのこと。株価の動きは短期と長期で違うので余裕資金を見て「無理をしてはダメ」だという。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡って政府は今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れてきたが、合意に至らず交渉は継続することになった。政府関係者によると、一致できなかった項目に自動車関税が含まれているという。
カナダ・バンフから中継。政府内の受け止めと今後の展望について。合意に至らず残念だと[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.