日米の関税合意をめぐり赤沢経済再生担当大臣はきょうワシントンに向け出発する。訪米は10回目。アメリカへの5500億ドル(80兆円)の投資をめぐってはホワイトハウスの公表文書で「利益の90%がアメリカに帰属する」とされる一方、日本側は「政府系金融機関が出資などを通じて支援する枠を示す」としていて、認識のズレが指摘されている。赤沢大臣はこれまで作らないとしていた共同文書について、作成する方向でアメリカと協議する見通し。アメリカが求める文書化に応じることで、日本がこれまで要請してきた自動車関税を引き下げる大統領令につなげられるかが焦点となる。
