- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
オープニングの挨拶。
メジャーリーグ・ドジャースのロバーツ監督が沖縄・那覇市役所を訪問。那覇市生まれの日系2世。母親は沖縄出身、父親は元軍人。ドジャースは大谷翔平、山本由伸らを擁しワールドシリーズ制覇。ドジャース・ロバーツ監督に那覇市特別栄誉賞を贈った。ロバーツ監督は「母、私も沖縄で生まれた、私のふるさと」とコメント。
オープニング映像と挨拶。
東京・浅草の現在の空模様。東京は今日も暖かくなるが明日からは冬本番の寒さになる見込み。
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- 浅草（東京）
フランス・バルニエ首相は内閣不信任案の可決を受けてマクロン大統領に辞表を提出。9月に発足した内閣は総辞職となった。マクロン大統領は2027年までの任期を全うする考えを強調、数日以内に新たな首相を任命する意向を示した。
東京・杉並区・大田黒公園の映像。1981年開園、音楽評論家・大田黒元雄氏の屋敷跡地を整備した回遊式日本庭園。紅葉ライトアップは明後日日曜日まで。
国会では昨日、石破総理大臣の就任後初めてとなる衆議院予算委員会が開かれた。野党が衆院予算委員長となるのは30年ぶり。きのう衆院予算委員会で安住淳予算委員長がはじめて議事進行をおこなった。衆院予算委員は与党側が32人から24人へ、野党側は18人から26人となった。野党の要求を拒否できない可能性がある。
衆院予算委員会で自民党・小野寺五典政調会長は石破茂総理大臣に原点に戻ってほしいと訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は企業団体献金について切り込んだ。1994年に政治家個人への企業団体献金は禁止となり政党などへの献金は5年後に見直しを行うとするも現在まで放置されている。石破茂総理大臣は「禁止よりも公開と思っている」と述べた。石破総理大臣は透明性、公開性の確保が重要とし廃止には慎重な姿勢を示している。自民党は自民党本部で総務部政治改革本部会合を行った。政策活動費を廃止し要配慮支出を設けることを条文案に盛り込んだ。
政治資金規正法再改正自民党案を紹介。政策活動費の廃止、外交上の秘密などについては「要配慮支出」としている。衆院予算委で立憲民主党・野田佳彦代表はこの自民党案について「企業団体献金が全く入っていない、年内に企業団体献金の問題も含めて決着をつけようではないか」と述べ石破茂総理大臣を追及。「要配慮支出」について日本維新の会・青柳仁士政調会長も批判。「要配慮支出」について日本大学名誉教授・岩井奉信氏は「議員外交、特に国交のない国との折衝など国益のため配慮が必要なケースはありうるが、支出のかなりの部分が明らかにされないということになれば問題」と懸念を示している。
ラインナップは「伝統的酒造り 無形文化遺産 インドに日本酒を広める日本人」ほか。
先月29日に米国・トランプ次期大統領はカナダ・トルドー首相と会談。話し合われたのは米国がカナダに対して抱えている貿易赤字について。米国・トランプ次期大統領は大統領就任後、カナダに対し25％の関税を課すと宣言している。トランプ次期大統領は「トルドー首相に対して、米国の51番目の州知事になることもできると話した」と報じられた。
カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
日本酒などに代表される日本の「伝統的酒造り」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まった。インドで日本酒を広めるため奮闘する日本人がいる。日本酒や焼酎などを作る技術伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まった。各地の気候や風土に応じて発展してきた伝統的な酒造り。福島で長年技術指導に当たり日本酒の神様と呼ばれている福島県酒造組合・鈴木賢二特別顧問は「杜氏が五感を駆使して作っていく芸術品みたいなもの。評価されたのはありがたいこと」と語った。長年受け継がれてきた酒造りは何度も大きな危機を乗り越えてきた。東日本大震災で被災した宮城・石巻市内の酒蔵からも喜びの声が聞かれた。墨廼江酒造・澤口康紀社長は「継承しているだけなので、先人たちに（登録されたと）教えてあげたい」と語った。しかし日本酒を例に取ると国内への出荷量は年々減少。グラフ「日本酒の輸出金額（農林水産省の資料から）」。酒造各社は海外に活路を求め輸出を増やしている。日本酒は今や世界の「SAKE」に。英国・ロンドン中心部にあるレストラン「Counter71」では、モダンブリティッシュ料理と日本酒を組み合わせて提供。米国・ニューヨークにはバーが併設された酒蔵も登場。和食の店以外でも日本酒を楽しむ人が増えている。14億人を超える世界最多の人口を誇るインドでも、いま日本酒の市場開拓を目指す動きが始まっている。アスクインディア・河合龍太社長は「7月に焼酎と日本酒を1万本ずつ日本から輸出している」と語った。山形県の米卸会社のスタッフが、インドで日本酒を広めたいとの思いから10月、日本食レストランで日本酒の試飲会を開いた。富裕層はもちろん、中間層が拡大し、食の多様化が進みつつあることで、飲酒の機会が増えているというインド。しかし、日本酒に関してはほとんど認知されていないのが実情。米卸会社・アスクは日本の農業技術を世界に広めようと、10年前からインドで日本米の生産を行ってきた。河合社長は「日本食材が正規で入ってこないことで、和食レストランが困っていた。相談を受けて加工食品、魚介類、お酒を正規輸入することに約4面前からチャレンジして」と語った。7月に日本酒のおいしさを損なわないように冷蔵コンテナでインドへ輸送し、今回の日本酒試飲会にこぎ着けた。
インドで日本酒の市場開拓を目指す動きが始まっている。ただ壁もあるよう。14億人を超えるインドでは、8割近くがヒンドゥー教徒で、宗教文化的理由で飲酒の習慣が一般的ではなかったが、JETRO（日本貿易振興機構）によると近年では中間層の拡大や食文化の多様化に伴い、酒類の消費傾向に変化がある。英国の会社が行ったアルコール飲料の市場調査では、2022年にはインドのアルコール消費量は世界第9位で、世界有数のアルコール消費国となっている。一方で普及には壁があるよう。1つ目は飲酒に対する規制が厳しい面。インド・モディ首相の出身地であるグジャラート州などは禁酒法が制定され、公共の場で飲酒することを一切禁止するドライステート（禁酒州）となっている。2つ目はインドに輸入されるアルコール飲料は、関税の対象。税率はビールが100％そのほかのアルコール飲料は150％。江戸時代に創業した福岡・八女市にある酒蔵「高橋商店」ではインドで日本酒を広めるため、2月に首都ニューデリーに現地法人を設立。酒販ライセンスの取得手続きを進めている。高橋商店・中川社長によると「インドでは日本酒はほとんど知られていない」といい、「現地生産を視野に関税分を下げて壁をクリアし手ごろな価格で飲んでもらい日本酒の文化的な価値を認めてもらいたい」という。
韓国の人気アイドルグループ・NewJeansが専属契約の解除を発表したことを受けメンバーが所属するADORは、契約が有効だとして3日、ソウル中央地裁に訴えた。「基本的な合意が守られないと投資した会社の努力は無駄になる」と訴えている。NewJeansは前代表・ミンヒジン氏を復帰させるよう会社側に求めてきたが受け入れられず、先週の会見で専属契約の解除を通告していた。
フィギュアスケートグランプリファイナルが開幕。初日の女子ショートの模様を松岡修造が取材。女子ショート：1位・Aグレン、2位・千葉百音、3位・吉田陽菜、4位・坂本花織、5位・松生理乃、6位・樋口新葉。
外交関係樹立から100年を迎えたトルコを訪れている秋篠宮ご夫妻は長男の悠仁さまとゆかりのあるトプカプ宮殿などを視察された。5日、首都アンカラからイスタンブールに移動した秋篠宮ご夫妻は、キリストのモザイク画が飾られているアヤソフィアやトプカプ宮殿などを視察された。アヤソフィアでは、ご夫妻はモスクだった歴史や教会だった当時の装飾について関心を示されたという。トプカプ宮殿にある金の揺り籠は、悠仁さまが誕生されたのをきっかけに日本に特別に貸し出されたことがあった。その後、ご夫妻は外交関係樹立100周年の記念式典にも出席された。
いまブライダル業界では時代に合わせた新たなスタイルの提案が進んでいる。結婚式といえば新郎が新婦を一生食べ物に困らせませんという意味が込められたファーストバイトや花嫁の手紙、ブーケトスなどを思い浮かべる人が多いと思う。しかし式場探しをサポートする企業が行ったアンケート（トキハナ調べ）では、20代の48％が結婚式で性別に関する偏見を感じたことがあるなどと回答し、従来の演出に違和感を抱く若者が増えている。結婚式が多様な文化と個性を尊重する場として進化しつつあるという。式場探しをサポートするトキハナ・安藤正樹社長は「令和の価値観に合わせて結婚式の在り方自体を進化させ、柔軟性のあるスタイルを色々作っていくことが大切」と話していた。
警察庁は相次ぐ強盗事件を受けて、闇バイトに加担しないようSNSなどを使って積極的に訴えていて、闇バイトへの応募者の保護を進めている。保護件数はこの1か月半で125件に上っていて、年代は10代が3割、20代が4割、30代、40代、50代がそれぞれ1割ほどだった。警察庁・露木康浩長官は「若年層の方に対しては、不審な荷物の運搬や物品の処分など、強盗などの実行行為の一部ともいえる行為、中高年層は銀行口座や携帯電話の提供など犯行手段の提供に関わる行為が多い傾向」と述べた。個人情報を知られても警察が保護するとして、脅しには屈しないよう呼びかけている。
自民党は闇バイト対策を強化するための緊急提言をまとめた。警察官が身分を隠して捜査する「仮装身分捜査」に向けた環境整備などが柱。提言では警察官が偽の身分証を準備することが文書偽造などに問われる恐れがあるため、正当に捜査できるよう法律を整理することなどを求めている。また闇バイトでは匿名性の高い通信アプリが利用されていることから、事業者に対して本人確認の厳格化を要請し応じない場合、国内でのサービス提供を禁止することなども検討すべきだとしている。