2024年12月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
大下容子 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音 末延吉正 
(オープニング)
オープニング

オープニングとして出演者らが挨拶した。

(ニュース)
医療現場で対応追われ マイナ保険証を本格導入

健康保険証の新規発行が停止された。国が「マイナ保険証」への登録を呼びかける中、医療現場では混乱もみられた。初めてマイナ保険証を利用する人がここ数日で急増し、都内のクリニックでは対応に追われていた。本格導入が始まったが、利用率はわずか15%あまり。不安の1つに情報漏洩があるという。だが一方で、患者の同意があれば医師は過去の病院での受診歴や薬の情報を見ることができるというメリットもあるということ。

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情報巡り利点と不安も マイナ保険証を本格導入

「マイナ保険証」が本格導入されることとなった。利用者がなれるまで医療現場では負担が増えることになりそうだが、吉永は「行政の負担のコストダウンということで利便性において必要な制度なのかもしれないが、これだけ問題が起きるたびにシステムは複雑化していくのは国民にも現場にも大変な負担を強いている。必要な制度であるならば最初から義務化にして、システム構築をしてから国民に提示すべきだったのではないか」と話した。

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(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

LIVE 広島・宮島

広島県の宮島のライブ映像を背景に、今日の青空を紹介。また火曜日のコメンテーターを紹介。

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(気象情報)
気象情報

気象情報を伝えた。  

(トップニュース)
企業・団体献金の廃止は? 石破総理と野田代表論戦

昨日衆議院で石破総理の所信表明に対する各党の代表質問が始まった。焦点となる企業・団体献金についての答弁では大きなヤジが飛ぶ場面もあった。昨日の代表質問で野田代表が切り出したのは企業・団体献金について。政治とカネを巡る政治資金規正法の再改正が焦点となる中、自民党の代表として質問に立った人物にも注目が集まった。  

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「103万円の壁」めぐり 総理に決意迫る国民民主

衆議院では昨日、石破総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた。国民民主党・浅野議員からは「103万円の壁は最低賃金の上昇率などを勘案して178万円に引き上げるべき」と決意を問われた。これに対し石破総理は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる。これらに伴う諸課題に関しては今後検討を進め、解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところ」とした。立憲民主党の野田代表は争点の1つになっている政策活動費について切り込んだ。政党から議員個人に渡され、使い道を公開する必要がないことからブラックボックスと問題視されてきたが、自民党は2023年分で8億5050万円を支出している。自民党がまとめた政治改革案では廃止を明記しているが、その一方で外交上の秘密に関する支出や有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出には公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックスを作ろうとしているのではないかと野田代表は指摘。

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不記載認めた旧安倍派 福田議員が政治改革訴え

そして、自民党代表として質問に立ったのは福田達夫議員。福田議員自身も94万円の不記載があった。手取りを増やす対策や能登半島の復旧について質問をし、最後に政治改革に言及。裏金議員とされる福田氏が政治改革の実現を訴えた。これに対し、立憲民主党の野田代表は「表舞台で質問までさせるということは、もう禊が終わったという認識のもとに登用しているのではないかと思わざるを得ない」と指摘。さらに質問の最後に政治改革について述べたことについて、深い反省はないと改めて分かったと述べた。臨時国会と並行し自民党では税制改正に向け、重要な会合が行われていた。 

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自民税制調査会の山場 各要望に「マルバツ審議」/少数与党としての運営 自民税制調査会に影響か/少数与党率いる石破総理 臨時国会 今後の行方は?

自民党税制調査会・小委員会「マルバツ審議」。各省庁や業界からの税制改正要望を査定。マルバツ審議ではこれまで消費税・法人税引き下げなど重要な案件が決まってきた。「103万円の壁」引き上げの議論は?と聞かれた宮沢洋一会長は「意見を言った人はいない。3党(自公国)協議マターだから意見を言ってもしょうがないということだろう」と明かした。慶応大学大学院・岸博幸教授は「昔は官邸が口を挟めないほど税調の意向が強かったが、今回は世間の顔色をうかがっている感じがした。「税調のドン」と呼ばれた山中貞則さんのような大物もいなくなり権力が落ちている」と指摘。国民民主党が求める「ガソリン減税」については「長期検討」1年先延ばしとなった。末延氏は「手続き的には選挙結果を入れているとしているが、実態は国民民主党がキャスティングボート握ってるけど、賛成に回るだろうということが確定的に見られている。政治は実態を示すべき」等とコメント。

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ピックアップNEWS
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イギリス議会下院で安楽死法案が可決 世界で合法化が進む背景とは?、韓国に世界初のスターバックスが開店 眼前に広がるのは北朝鮮とのラインナップを伝えた。

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終末期患者の安楽死巡り 認める法案 英下院で可決

イギリス議会下院は安楽死法案を可決させている。2回目の採決でも可決されれば上院で審議が行われることになる見通し。賛否のある安楽死問題だが、賛成派は「私の体 私の人生 私の選択」と掲げていた。一方で反対派は「まだ死んでいない」と掲げて安楽死を共用されることも増えるのではないかと言及した。法案はイングランドまたはウェールズの18歳以上で余命半年以内と診断された患者に限られる。2015年には一度否決された安楽死法案だが、法案を提出した議員もしっかりとした法整備が必要だとしている。

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終末期患者の安楽死法案 選択に至るまでの条件は?/終末期患者の安楽死巡り 合法化の国 増える傾向に

安楽死には患者の意思で致死役を投与する積極的安楽死、終末期の患者の延命治療を中止する消極的安楽死、医療従事者が致死役を処方し患者が自ら接種する自殺幇助の3つがあり、日本ではいずれも合法ではない。積極的安楽死をめぐっては2001年にオランダが世界で初めて合法化されると、ベルギーでは2014年に年齢制限が撤廃されていた。イギリスが可決したのは自殺幇助で、自殺幇助をめぐってはスイスは外国人にも認められていることで海外から安楽死のために訪問する人もいるという。スイスの安楽死カプセルは「サルコ」と呼ばれ、安楽死を望む人がカプセルに入り自らボタンを押すと窒素ガスが充満する作りとなっているが、9月には法令が遵守されていなかったとして逮捕者も出ている。吉永さんは日本では尊厳死の整備も行われていないが、背景には個人の権利が重要視されていないことがあるのではないかと言及し、一方で安楽死を認めることは死が義務になる空気感が生じる恐れもあるとコメント。

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フラッシュNEWS
仏内閣が予算めぐり崩壊の危機 4日にも不信任案が可決の公算

フランスではバルニエ首相が年金増額の先送りなどを盛り込んだ予算案を強行採決しているが、対する左派と極右の国民連合がそれぞれ不信任案を提出する状況となり、4日にも内閣不信任案は可決となる見込み。国民連合・ルペン前党首は事態は更に悪化したとコメントしている。9月に発足したバルニエ内閣は総辞職が避けられないと見られ、大統領は新首相を任命する形となる。

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”今年の顔”17人+1頭ずらり 年末恒例「変わり羽子板」

年末恒例の変わり羽子板が披露された。久月が選んだ今年の変わり羽子板は17人+1頭。スポーツ界からは大谷翔平、北口榛花ら11人、馬術「初老ジャパン」の馬1頭。政界からは日本の石破総理大臣、米国のトランプ次期大統領が選ばれた。

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親友から刺激!鍵山優真 世界一へ

GPファイナルについて思いを語る。鍵山優真が刺激を受けてきた存在は同じクラスだった岡慎之助。パリ五輪では3つの金メダルを獲得。岡は「メダルを4つ取ったので優真の先輩になったわという感じ」。鍵山は「先輩らしいことを言われた。ミラノで金とれるように頑張って金メダルとれたら金メダリスト同士の会話ができる」。

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日本維新の会 共同代表に前原氏を選出

両院議員総会を開き、前原誠司衆院議員を共同代表に選出した。前原氏は「何でも反対の野党ではなく、与野党問わず政策を発信し、実現したい」と強調した。 政治改革については、企業・団体献金の禁止などで「野党がほぼ一致できる」としたうえで、立憲民主党を中心とした野党協議に引き続き加わる方針。役員には幹事長に当選2回の岩谷良平衆議院議員など、若手が起用された。

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「主婦年金」段階的な廃止提言 同友会

経済同友会は第3号被保険者制度の段階的な廃止を求める提言をまとめた。第3号被保険者制度は年収130万円未満の配偶者が保険料を納めず基礎年金を受け取れる制度。経済同友会はこの制度が男女間の賃金格差の要因。女性の働き控えを招くと指摘。廃止までの猶予は5年とする。対象者は1号か2号被保険者に完全移行する案を提示。

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中国人 日本の印象「良くない」約9割に

世論調査は言論NPO、中国国際伝播集団が実施し、日本で1000人、中国で1500人から有効回答を得た。日本への印象を中国人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は87.7%と去年から約25ポイント増え、11年ぶりの高い水準になった。「日本が釣魚島及び周辺諸島を『国有化』し、対立を引き起こしたから」が最も多い理由で、「日本が一つの中国の原則に消極的」とした回答が続いた。一方、中国の印象を日本人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は89%と高い水準が続いている。また、日中関係について「重要ではない」、または「どちらかといえば重要ではない」と答えた中国人は59.6%と去年の3倍に増えた。対日意識がこれほど悪化したのは過去20年で初めてだという。言論NPOの工藤泰志代表は会見で「日中の交流不足が影響している。対話のチャンネルを作ることが重要だ」と話している。

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JR「往復乗車券」「連続乗車券」終了へ

JRグループは往復乗車券・連続乗車券の販売を2026年3月に終了すると発表した。片道601km以上を往復の場合、運賃が1割引となる往復割引も終了する。交通系ICカードの利用拡大、予約サービス利用者増加する一方、「往復乗車券」「連続乗車券」の販売枚数は減少していた。

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