世論調査は言論NPO、中国国際伝播集団が実施し、日本で1000人、中国で1500人から有効回答を得た。日本への印象を中国人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は87.7%と去年から約25ポイント増え、11年ぶりの高い水準になった。「日本が釣魚島及び周辺諸島を『国有化』し、対立を引き起こしたから」が最も多い理由で、「日本が一つの中国の原則に消極的」とした回答が続いた。一方、中国の印象を日本人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は89%と高い水準が続いている。また、日中関係について「重要ではない」、または「どちらかといえば重要ではない」と答えた中国人は59.6%と去年の3倍に増えた。対日意識がこれほど悪化したのは過去20年で初めてだという。言論NPOの工藤泰志代表は会見で「日中の交流不足が影響している。対話のチャンネルを作ることが重要だ」と話している。