- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
来年2月から期間限定で秋田・花善、兵庫・まねき食品、愛知・松浦商店がスイス・チューリヒ中央駅に出店する。日本の駅弁は外国人観光客に人気で、現地でもこうした文化を根付かせられるかが注目されている。
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ゴーゴーほし占いを伝えた。
きのうから国会で本格的な論戦がスタート。石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党・野田佳彦代表は政治改革について問いただした。石破茂総理大臣は「政党として避けなければならないのは献金により政策がゆがめられること。我が党としては企業団体献金自体が不適切であるとは考えていない」と述べた。国民民主党からは税制改正について。総務省が公開した主な政党の収支報告書、共同通信・世論調査を紹介。
石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問。国民民主党・浅野哲衆議院議員は「総理も所信表明演説において103万円の壁を引き上げると明言された。改めて決意をうかがう」、石破茂総理大臣は「自由民主党、公明党、国民民主党の3党間での合意を踏まえ、いわゆる103万円の壁については令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」、ガソリン減税について「自動車関係諸税の見直しに向けて各党の税制調査会長間で議論が行われているものと考える」と述べた。石破総理は「年収103万円の壁」、「ガソリン減税」について自民党、公明党、国民民主党の3党協議に委ねる姿勢。
今回の総合経済対策の閣議決定のプロセスを紹介。自民・公明・国民民主の政調会長らが協議、自公が国民民主の要望を踏まえた案を提示し持ち帰って党内手続き。その後3党で合意し手続きを終え閣議決定。自公は今回のケースをモデルに他の法案などにも連携を広げたい考えだが、調整作業が増えた分手間も増えたとの指摘も。(毎日新聞)
日本維新の会は両院議員総会を開き、前原誠司衆議院議員を共同代表に選出した。企業団体献金の禁止については「野党がほぼ一致できる」として立憲民主党を中心とした野党協議に引き続き加わる方針。役員には、幹事長に岩谷良平衆院議員ら若手が起用された。
他人が使用する目的でマイナンバーカードなど50枚以上を偽造したとしてベトナム人の男が逮捕された。群馬県大泉町のベトナム国籍の容疑者は先月、他人が使用する目的でマイナンバーカードや在留カード50枚以上を自宅で偽造した疑いが持たれている。警察によると、容疑者はSNSで指示を受けてカードを偽造し、指示役に郵送して報酬を得ていたとみられる。容疑者の自宅からは法務省の透かしのマークが入ったラミネートフィルムなど200点以上が押収されている。警察は容疑者の認否を明らかにしておらず、容疑者が犯罪組織から指示を受けていたとみて、組織の指示系統や手口などを詳しく調べている。
バイデン大統領の次男・ハンターバイデン氏は薬物依存を隠して不正に銃を購入した罪で有罪評決を受けたほか、脱税を巡る別の裁判では有罪を認め、今月量刑が言い渡される予定だった。1日、バイデン氏はハンター氏への恩赦に署名したことを発表、「大統領の息子だという理由で不当に重い罪に問われた」と主張。
きのう都内で「日本ネーミング大賞2024」授賞式に爆笑問題・太田光が審査委員長として登場した。レジェンド部門は三ツ矢サイダーやウィルキンソン。新語流行語大賞にライバル心を燃やしていた。大賞にはキリンビールの「晴れ風」が選ばれた。
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
2024ユーキャン新語流行語大賞は年間大賞はドラマ「不適切にもほどがある!」の「ふてほど」が選ばれた。新語流行語大賞トップ10を紹介(「ふてほど」「裏金問題」「界隈」「初老ジャパン」「新紙幣」「50−50」「Bling−Bang−Bang−Born」「ホワイト案件」「名言が残せなかった」「もうええでしょう」)。
郷原信郎弁護士と上脇博之教授が兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社代表を刑事告訴。PR会社代表は「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」と投稿、公職選挙法違反の可能性が指摘されている。斎藤知事側はPR会社への支払い約70万円はチラシのデザインなど法律で認められた対価と説明。郷原信郎弁護士と上脇博之教授は選挙運動の報酬であることは明らかと主張している。
東京・小金井市・小金井公園から中継。ライトアップのイベント「ナイトパークワンダー」を開催している。錦絵ねぶた「小金井小次郎」を紹介。
全国の気象情報を伝えた。
大阪・河内長野市の皮膚科医院の駐車場で駐車しようとした車が病院に突っ込んだ。3歳男児が建物と車の間に挟まれた。警察によると命に別状はない。母親と高齢男性は軽傷。運転していた女を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕した。警察の調べに女は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と容疑を認めている。
政府は老朽化した分譲マンションの改修時などに生じる税負担の一部を軽減する方向で調整。新たな減税措置は改修で増えた部屋、解体後の敷地の売却益にかかる税金を非課税とする。老朽化したマンションの修繕積立金の不足が社会問題になっている。政府は所有者の負担を下げ再生への合意形成を促す狙い。
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- 共同通信社