- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
オープニング映像。
茨城・水戸市の空。千波湖周辺や偕楽園などでは紅葉がピークとなっている。
茨城県の筑波山の紅葉、例年より1週間ほど遅れて今が紅葉のピーク。昨日は雲海が出現。ケーブルカーだと紅葉のトンネルを楽しむことができる。筑波山はブナやモミジなど広葉樹が多く、山全体が色づく。筑波山ケーブルカー夜行運転＆ライトアップは30日、12月1日が今年は最後。
気象情報を伝えた。
きょうは「無。身の回りに情報があふれる現代。無の時間を提供するサービス」などを伝える。
東京・世田谷区下北沢に「無目的室」がオープンした。森の香りや音などを組み合わせた空間で「Morph」に身を委ねる。Morphはゴム製の柔らかい人工筋肉が生物の呼吸や潮の満ち引きなどを再現して動くという。街の人からは「無になれる時間はなかなか取れない」、「無になる時間はもったいない」、「人とのコミュニケーションは疲れるので無の時間を作るようにしている」など様々な意見が聞かれた。
脳科学者・中野信子氏によると、「無」の状態の脳はデフォルトモードネットワーク（ぼんやりした状態）になっている。この状態の脳は記憶や情報の整理を行い、「ひらめき」や「クリエーティブな発想」につながる。しかし脳を意識的にデフォルトモードネットワークにするのは困難なため、行動や環境で脳を無にいざなう必要がある。1／fゆらぎ（規則性はあるが不規則な音や動き）の環境にいると無になりやすい。中野氏によると、「◯◯しない」という命令を脳は受け付けないといい、「少しの間木の葉の揺れを見てみよう」などと発想を転換することが無にいざなうコツだという。能條さんは「無心で編み物をすることにハマっている」、柳澤さんは「自分の世界に浸っていると無になれる」などと話した。
大手総合人材サービス「doda」は20〜50代の働く男女を対象に去年9月〜1年間のボーナス平均支給額を調査。年代別にみると20代は前年より約4万円増えた一方、50代では6万円近く減少。若手と中高年で二極化する結果となった。若手の人材獲得競争で若手の待遇を見直していることが関係していると分析。
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キリンビールが「ビールや酎ハイなど200品目以上を来年4月から値上げする」と発表。大手ビール3社が同じ時期にそろって値上げすることになる。対象となるのは「一番搾り生ビール」や「氷結」など216品目、全商品の約半数に上る。来年4月1日の納品分からで、値上げ幅はビール類と缶酎ハイで5％から12％程度。原材料や物流費などの高止まりなどが要因。発泡酒や「第3のビール」を含むビール類の値上げは約1年半ぶり。ビール大手ではアサヒやサントリーも来年4月からの値上げを発表している。
通販サイト「JAタウン」では11月29日限定でブランド和牛など約280商品が最大39％割引きされる。JA全農では、来月16日まで約1300商品の送料が無料になる。
石破政権が少数与党として初めての本格論戦に臨む臨時国会が今日、開幕する。石破総理は「各党の声を丁寧に聞く」として、野党との合意形成を目指す姿勢を強調した。与党としては国民民主党と合意した「年収103万円の壁」の引き上げを実現させる考えだが、引き上げ幅などで合意点が見いだせていない。政治改革を巡ってはいわゆる旧文通費の使途公開そして、政策活動費の廃止に向け年内の与野党合意を目指している。一方で、企業団体献金について廃止を求める立憲などに対して自民は慎重姿勢を崩しておらず、合意は見通せていない。立憲は衆議院の予算案と政治改革を議論する委員会の委員長ポストを握り、攻勢を強めている。夏に参議院選挙を控え政治とカネの問題を年内に決着させたい与党側と幕引きさせない野党側との攻防がある一方で、国民民主の主張を取り入れどこまで合意形成できるかが鍵となる。
「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡り自民、公明と国民民主の3党が協議したが、財源や時期などを巡り論点を整理するにとどまった。国民民主党は103万円の壁対策として所得税の課税対象となる年収ラインを178万円に引き上げることや、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを求めている。自民党は「手取りを増やす」とした目的の確認や、財源を経済効果に頼るのか、歳出削減を行うのかなどの論点をまとめて提示した。具体的な上げ幅については示さず、今後、国民民主側の回答を踏まえ協議を続ける方針。
食品業界には製造日から賞味期限までの初めの3分の1の期間が過ぎる前に出荷するいわゆる“3分の1ルール”がある。期限までに出荷できない商品の多くが廃棄されることが課題。明治が来月期間限定でオープンする店では、ヨーグルトなどの乳製品を中心にルールを満たせなかった自社の商品をおよそ4割引きで販売する。食品ロス削減に向けては慣例の見直しや、賞味期限延長などの取り組みも広がっている。
12月目前となり大掃除の時期が近付いている。NITE（製品評価技術基盤機構）は、火災防止のため配線器具を手入れするよう呼びかけている。NITEによると、コンセントや延長コードといった配線器具の事故は昨年度までの5年間で153件あった。そのうち125件が火災事故で、周囲の製品や建物などにも被害が及ぶものが102件あったという。延長コードのプラグとコンセントの間にほこりがたまって発火したケースや、変形したプラグを使用し接触不良で発火したケースもあった。NITEは配線器具を定期的に掃除し、使い方などの確認をするよう呼びかけている。
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きょうから臨時国会。焦点は物価高対策などを柱とする39兆円規模の総合経済対策。暮らしの負担は軽減されるのか。石破総理大臣はあす衆参両院の本会議で予定されている所信表明演説で、年収103万円の壁について2025年度税制改正で議論し、引き上げる考えを明らかにする方針。今国会召集の前日、国民民主党の玉木雄一郎代表は総理官邸に異例の訪問で、石破総理に、103万円の壁の引き上げについて直接念押ししたという。
徹子の部屋SPの番組宣伝。
きのう都内で講演した国民民主党の玉木雄一郎代表。その後は総理官邸で石破茂総理大臣との会談へ。臨時国会の召集前日に「103万円の壁」の引き上げについて、石破総理へ直接の要請をした。国会で審議される今年度の補正予算案の成立には野党側の賛成が欠かせず、石破総理は所信表明演説で国民民主党が求める「103万円の壁」引き上げについて明言する方針。そしてその補正予算案に深く関わってくるのが、石破政権が打ち出した総合経済対策。日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、安心・安全の確保を3本柱とし、民間の資金も含めた事業規模は39兆円程度となる。政府の大規模な経済対策は我々に豊かな暮らしをもたらすものとなるのか。
石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討しているという。低所得者への給付金も行われる。住民税非課税世帯には、1世帯あたり3万円を目安に、子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。住民税非課税世帯は、総世帯の4分の1で、そのうち約75％が65歳以上で、資産を持つ年金生活者も含まれている。立憲民主党は、納税しながらも生活が苦しい層には行き届かないなどと指摘している。事業規模39兆円の経済対策全体で、政府は、実質GDPを1.2％程度押し上げる効果を見込んでいる。約13兆9000億円の補正予算の財源については、一定程度新規国債の発行で賄うとみられる。永濱は、経済対策は一定程度効果はある、電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻後定期的に行われていて、支援額は少しずつ減ってきているため、効果は限定的になるなどとし、国民民主党が訴える基礎控除の引き上げを行えば、納税しながら生活が苦しい層にも効果があるなどと話した。経済対策の効果について、永濱は、何もやらなければ落ち込むところを支える程度の効果になる、浮揚するほどの効果はないのではないかなどとし、税収は増えているが、それは円安や物価高が背景にあり、景気自体は良くないものの、補正予算の財源のうち、新規国債の発行で賄うのは半分程度であり、GDPの規模の拡大のほうが大きく、財政的に問題はないなどと話した。給付金額は、過去の所得税の上振れ分を前提にどれぐらい給付できるかで計算されているという。能條は、単発の支援ではなく長期的な視点での支援が必要、住宅支援は他の国に比べると拡充していくべき、低所得者に向けた給付の基準が住民税非課税世帯しかないところも問題だなどと指摘した。永濱は、今回の総合経済対策を100点満点中60点と評価し、13兆9000億円のうち割合が最も大きいのは、半導体の工場の増設などを盛り込んだ日本経済・地方経済の成長であり、それは評価できるなどとし、最も不公平感なく負担軽減できるのは、食料品を非課税にすることなどが考えられるが、消費税は政治的に動かすハードルが高いため、突貫で作ると今回のような内容になってしまうなどと話した。
「扶養控除」負担増の行方について。高校生など16歳〜18歳を扶養する人は扶養控除を受けることができる。今年から児童手当が高校生まで拡充されたのに伴って、縮小する案が出ている。去年末に決まった税制改正大綱では、所得税の控除額が2026年から、年38万円から25万円に減る。住民税の控除額が2027年から、年33万円から12万円に減る。2025年度の税制改正で結論を出すことになっている。これに対しては共同通信が、公明党が現行水準を維持するよう求める方向で調整していると伝えていたが、週明けに公明党の税調幹部はこれを否定している。国民民主党も維持、拡大の要求を明言していて、縮小派の自民党を含めた3党で議論が再燃するとみられている。