石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討しているという。低所得者への給付金も行われる。住民税非課税世帯には、1世帯あたり3万円を目安に、子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。住民税非課税世帯は、総世帯の4分の1で、そのうち約75％が65歳以上で、資産を持つ年金生活者も含まれている。立憲民主党は、納税しながらも生活が苦しい層には行き届かないなどと指摘している。事業規模39兆円の経済対策全体で、政府は、実質GDPを1.2％程度押し上げる効果を見込んでいる。約13兆9000億円の補正予算の財源については、一定程度新規国債の発行で賄うとみられる。永濱は、経済対策は一定程度効果はある、電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻後定期的に行われていて、支援額は少しずつ減ってきているため、効果は限定的になるなどとし、国民民主党が訴える基礎控除の引き上げを行えば、納税しながら生活が苦しい層にも効果があるなどと話した。経済対策の効果について、永濱は、何もやらなければ落ち込むところを支える程度の効果になる、浮揚するほどの効果はないのではないかなどとし、税収は増えているが、それは円安や物価高が背景にあり、景気自体は良くないものの、補正予算の財源のうち、新規国債の発行で賄うのは半分程度であり、GDPの規模の拡大のほうが大きく、財政的に問題はないなどと話した。給付金額は、過去の所得税の上振れ分を前提にどれぐらい給付できるかで計算されているという。能條は、単発の支援ではなく長期的な視点での支援が必要、住宅支援は他の国に比べると拡充していくべき、低所得者に向けた給付の基準が住民税非課税世帯しかないところも問題だなどと指摘した。永濱は、今回の総合経済対策を100点満点中60点と評価し、13兆9000億円のうち割合が最も大きいのは、半導体の工場の増設などを盛り込んだ日本経済・地方経済の成長であり、それは評価できるなどとし、最も不公平感なく負担軽減できるのは、食料品を非課税にすることなどが考えられるが、消費税は政治的に動かすハードルが高いため、突貫で作ると今回のような内容になってしまうなどと話した。