「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡り自民、公明と国民民主の3党が協議したが、財源や時期などを巡り論点を整理するにとどまった。国民民主党は103万円の壁対策として所得税の課税対象となる年収ラインを178万円に引き上げることや、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを求めている。自民党は「手取りを増やす」とした目的の確認や、財源を経済効果に頼るのか、歳出削減を行うのかなどの論点をまとめて提示した。具体的な上げ幅については示さず、今後、国民民主側の回答を踏まえ協議を続ける方針。