TVでた蔵トップ>> キーワード

「重徳和彦政調会長」 のテレビ露出情報

石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討しているという。低所得者への給付金も行われる。住民税非課税世帯には、1世帯あたり3万円を目安に、子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。住民税非課税世帯は、総世帯の4分の1で、そのうち約75%が65歳以上で、資産を持つ年金生活者も含まれている。立憲民主党は、納税しながらも生活が苦しい層には行き届かないなどと指摘している。事業規模39兆円の経済対策全体で、政府は、実質GDPを1.2%程度押し上げる効果を見込んでいる。約13兆9000億円の補正予算の財源については、一定程度新規国債の発行で賄うとみられる。永濱は、経済対策は一定程度効果はある、電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻後定期的に行われていて、支援額は少しずつ減ってきているため、効果は限定的になるなどとし、国民民主党が訴える基礎控除の引き上げを行えば、納税しながら生活が苦しい層にも効果があるなどと話した。経済対策の効果について、永濱は、何もやらなければ落ち込むところを支える程度の効果になる、浮揚するほどの効果はないのではないかなどとし、税収は増えているが、それは円安や物価高が背景にあり、景気自体は良くないものの、補正予算の財源のうち、新規国債の発行で賄うのは半分程度であり、GDPの規模の拡大のほうが大きく、財政的に問題はないなどと話した。給付金額は、過去の所得税の上振れ分を前提にどれぐらい給付できるかで計算されているという。能條は、単発の支援ではなく長期的な視点での支援が必要、住宅支援は他の国に比べると拡充していくべき、低所得者に向けた給付の基準が住民税非課税世帯しかないところも問題だなどと指摘した。永濱は、今回の総合経済対策を100点満点中60点と評価し、13兆9000億円のうち割合が最も大きいのは、半導体の工場の増設などを盛り込んだ日本経済・地方経済の成長であり、それは評価できるなどとし、最も不公平感なく負担軽減できるのは、食料品を非課税にすることなどが考えられるが、消費税は政治的に動かすハードルが高いため、突貫で作ると今回のような内容になってしまうなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月21日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、参議院財政金融委員会で質疑が始まったが、与野党側は丁寧な審理を主張し、参議院選挙も意識し、会期末ぎりぎりまで審議が続く異例の展開となっている。野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、きのう、衆議院を通過して参議院に送られた。きょう、参議院財政金融委員会で質疑が行われている。自民党の船[…続きを読む]

2025年6月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は与党が過半数割れしている衆議院できのう可決され、参院での審議が行われている。自民党は採決に否定的。採決が行われた場合、与党が過半数を占める参院では否決される見通し。

2025年6月21日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
国会では明日の会期末を前に野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案の質疑が、土曜日のきょうも行われている。

2025年6月21日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
昨日の国会では野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案の採決が衆議院本会議で行われ、野党各党の賛成多数で可決されて参議院に送られた。続く参院本会議では法案の趣旨説明と質疑が行われ、自民・船橋利実氏は「国税・地方税の減収額とそれに見合う代替財源をどのように考えているのか。それ無しに廃止するというのであれば無責任な法案だと言わざるを得ない」などと述[…続きを読む]

2025年6月11日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は政調会長会談を開き、ガソリン税の暫定税率を来月から廃止する法律案をきょう午後にも共同提出することで合意した。立憲の重徳政調会長は「他の野党にも賛同を呼びかける」と話している。補助金で対応しようとする与党との論戦が終盤国会の焦点となりそうだ。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.