- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
ロイター通信によると米国・トランプ次期大統領の政権移行チームは停滞する米朝関係を打開するためトランプ次期大統領と北朝鮮・金正恩総書記との首脳会談を検討しているという。米国・トランプ次期大統領は朝鮮半島の非核化を目指していて政権1期目に北朝鮮・金正恩総書記と3度会談するも交渉は決裂していた。米国・トランプ次期大統領側は新たな武力衝突のリスクが低下することを期待しているが北朝鮮側が応じるかは不透明。
混乱？トランプ流人事の影響。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
ロッテマートシンガル店は今月14日にリニューアルオープン。1階部分すべてがペット関連エリア。韓国では空前のペットブームが到来。ソウル市内のプールで泳いでいるのは犬。ここは犬専用のプール。人間も一緒に遊べるとあって愛犬家に大人気。お寺で行われたイベントでは数珠ネックレス作りや健康おやつ作りなどペットと共に特別な時間を過ごせるという。なぜ韓国でペットブームが起きているのか？韓国人に聞く。結婚、独身に言及。少子化問題。韓国の合計特殊出生率の推移。世界で最も低い数値に。結婚、出産よりペットを飼うことを選択しているとみられる。韓国農林畜産食品省によると、ペットを育てる人口比率は28．2％。国民の3人に1人がペットを飼っている。大手通販サイトでは犬用カートが乳児用ベビーカーの販売台数を上回ったことも話題となる。
韓国では空前のペットブームが到来。各自治体もペット政策に力を入れる。釜山市では今月、ペット関連産業への投資は約150億円。ソウル市では貧困層のペット医療費の支援は最大約4万円。韓国の合計特殊出生率。0．72と過去最低。日本は1．20と1947年以降最低を更新し続けている。韓国の人口の予測（韓国統計庁）。ユン大統領は6月に「人口国家非常事態」を宣言。育児、結婚など支援を全面拡大する方針を発表、ANNソウル支局・河村記者は「国民が子供の代わりにとペットに熱中する現状は政権にとって喜べるものではない」。
岸田前総理大臣は退任後初めて総理官邸を訪れ、石破総理に政策提言を行った後、「国民のために結果を出す政治を実現していくべきだ」と述べた。岸田前総理は自身が立ち上げた資産運用立国議連の会長として「iDeCo」の拡充について緊急提言した。面会後に岸田前総理は「各国が少数与党の時代を迎えて知恵を出して政権を維持しているのが現実だ」などと指摘した。
松屋銀座では外国人の買い物が売り上げの約半分を占めている。客による店舗内の混雑が課題。「matsuyaginza．com」では予約した商品を専用カウンターでパスポート提示などで受け取ることができる。免税カウンターに並ぶ手間が省け混雑緩和につながる。国内在住の客は配送か店舗受け取りか選べる。新たなサイトで高級ブランドや化粧品などを展開。地方や若い客層の取り込みを狙う。
来年1月以降、英国に入国する日本人観光客らに取得が義務づけられるETAの申請が27日から始まる。27日に申請が始まる英国のETAは来年1月8日以降、観光やビジネスで英国に入国する日本人にも取得が義務付けられる。申請料は10ポンド約1900円で、乗り継ぎでもETAが必要。羽田−ロンドン線を就航している日本航空は「チェックイン時にETAの取得が確認できない場合、ご搭乗いただけない可能性がある」として注意を呼び掛けている。
NPBアワーズ2024。セリーグMVPは巨人・菅野智之。4年ぶり3度目の受賞。巨人・菅野智之は「3回目の受賞ですが今回が一番うれしい」と述べた。パリーグMVPはソフトバンク・近藤健介。プロ13年目で初受賞。ソフトバンク・近藤健介は「時間はかかったが取ることが出来てうれしい」と述べた。セリーグ新人王は巨人・船迫大雅。パリーグは西武・武内夏暉。正力松太郎賞特別賞はドジャース・大谷翔平。
立憲民主党など野党は、政治資金規正法の再改正に向けて企業団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認した。立憲のほか日本維新の会、共産党などは、使い道の公開が不要な政策活動費の完全廃止や企業団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、明日からの臨時国会に共同提出したい考え。国民民主党は協議に参加しなかった。立憲が企業団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金を容認していることに反発している。
米国のトランプ次期大統領の政権移行チームが北朝鮮の金正恩総書記との直接対話を模索していると、ロイター通信が報じた。ロイター通信によると、トランプ次期大統領の政権移行チームは停滞する米朝関係を打開する可能性が最も高い方法として、トランプ氏と金正恩総書記との首脳会談を検討しているという。トランプ氏は朝鮮半島の非核化を目指し、政権1期目に金総書記と3度にわたって直接会談したものの、交渉が決裂した経緯がある。トランプ氏側は、改めてトップ同士の直接対話に持ち込むことで「新たな武力衝突のリスクを低下」させることに期待を寄せているが、北朝鮮側が応じるかは不透明。
松屋銀座では、日本を訪れる外国人の買い物が売り上げのおよそ半分を占めている。新たなショッピングサイト「matsuyaginza.com」では、海外からの客が商品を予約すると店舗の専用カウンターでパスポートの提示などで受け取ることができる。免税カウンターに並ぶ手間が省け、混雑緩和につながるという。一方、国内在住の客は商品を配送するか店舗で受け取るか選べる。「matsuyaginza．com」で高級ブランドや化粧品などを展開し、地方や若い客層の取り込みを狙う。
25日のニューヨーク株式市場。トランブ次期政権の財務長官人事への期待感からダウ平均株価が史上最高値を更新した。財務長官への起用が発表されたのは投資ファンド創業者のスコット・ベッセント氏。規制緩和や減税による経済成長を重視していて、今後の米国経済への期待感が広がった。同じくトランプ氏の人事で注目されているのが新組織「政府効率化省」のトップに就任するイーロン・マスク氏。大規模な人員削減などで77兆円以上の政府支出カットを目指す。一方で省庁の関係者からは雇い止めを不安視する声が聞かれている。
「相棒23」の番組宣伝。
トランプ次期大統領の肝煎り組織「政府効率化省」のトップに就任するイーロンマスク氏。大規模な人員削減などで年77兆円超の政府支出カットを目指す。マスク氏らが20日に寄稿したウォールストリートジャーナルでは人員削減のために連邦政府職員の在宅勤務を禁止する方針を打ち出している。マスク氏らに対し米国連邦政府職員の労働組合は弁護士をそろえ人員整理に対抗する準備をしている。トランプ次期大統領の政権移行チームは気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱する考えを示している。移民局職員・マイケルノウルズさんは今の時点でも人手不足だと主張する。いずれも職場の人員削減の不安に苛まれている。スケジュールFとはトランプ氏が1期目の任期が終わる直前に出した大統領令で連邦政府職員の解雇を容易にするもの。バイデン大統領が無効にしたが、トランプ氏はスケジュールFの復活を目指していると言われている。
トランプ次期大統領は新組織「政府効率化省」を立ち上げる。政府外から助言する立場で、正式な省とは異なる位置づけ。政府効率化省を率いるのは実業家・イーロンマスク氏、ビベックラマスワミ氏。ウォールストリートジャーナルによると政府効率化省が目指すのは「無駄な支出の削減」「官僚主義の解体」「過剰な規制の緩和」。マスク氏は13日、SNSに「政府効率化省は国民のお金が無駄遣いされている現状を直す」と投稿。米国の2025年度の予算は約1123兆円。日本の2024年度の予算は約112兆円。米国は年間77兆円以上削減。削減の手法は連邦政府職員の人員整理、無駄遣いの圧縮など。連邦政府職員は約228万人（5月時点）。ラマスワミによると25％の人員削減が可能。米国連邦人事管理局によるとリモートワークの許可が出ているのは8月時点で約110万人。CNNによるとマスク氏とラマスワミ氏は週5日の出勤を義務付け。自主的な退職を促す。トランプ次期大統領は「官僚が腐敗しディープステート（闇の政府）が政権を握っている」と主張している。早稲田大学教授・中林美恵子氏によるとトランプ氏がいう「闇の政府」とは民主党寄りのキャリア官僚が牛耳る政府で、それらの解雇を視野に入れている。ブルームバーグによると自動運転分野の規制緩和を検討している。米国当局は公道で走行可能な自動運転車を企業ごとに年間2500台に制限しているが、これを緩和していく。中林氏は「大規模な連邦職員の人員整理は行政サービスの低下に繋がり、まずは希望退職者から募っていくことを中心に進めていくのではないのか」、「様々な規制については多くが緩和に向かうとみられ、マスク氏に関しても得な方向に向かうと考えられるが、行き過ぎたビジネス主体の規制緩和名はゆくゆくは大企業の寡占を招いて自由市場を破壊する恐れがある」など話した。