トランプ次期大統領は新組織「政府効率化省」を立ち上げる。政府外から助言する立場で、正式な省とは異なる位置づけ。政府効率化省を率いるのは実業家・イーロンマスク氏、ビベックラマスワミ氏。ウォールストリートジャーナルによると政府効率化省が目指すのは「無駄な支出の削減」「官僚主義の解体」「過剰な規制の緩和」。マスク氏は13日、SNSに「政府効率化省は国民のお金が無駄遣いされている現状を直す」と投稿。米国の2025年度の予算は約1123兆円。日本の2024年度の予算は約112兆円。米国は年間77兆円以上削減。削減の手法は連邦政府職員の人員整理、無駄遣いの圧縮など。連邦政府職員は約228万人（5月時点）。ラマスワミによると25％の人員削減が可能。米国連邦人事管理局によるとリモートワークの許可が出ているのは8月時点で約110万人。CNNによるとマスク氏とラマスワミ氏は週5日の出勤を義務付け。自主的な退職を促す。トランプ次期大統領は「官僚が腐敗しディープステート（闇の政府）が政権を握っている」と主張している。早稲田大学教授・中林美恵子氏によるとトランプ氏がいう「闇の政府」とは民主党寄りのキャリア官僚が牛耳る政府で、それらの解雇を視野に入れている。ブルームバーグによると自動運転分野の規制緩和を検討している。米国当局は公道で走行可能な自動運転車を企業ごとに年間2500台に制限しているが、これを緩和していく。中林氏は「大規模な連邦職員の人員整理は行政サービスの低下に繋がり、まずは希望退職者から募っていくことを中心に進めていくのではないのか」、「様々な規制については多くが緩和に向かうとみられ、マスク氏に関しても得な方向に向かうと考えられるが、行き過ぎたビジネス主体の規制緩和名はゆくゆくは大企業の寡占を招いて自由市場を破壊する恐れがある」など話した。
バイデン政権はコロナ不況に対応するため金融緩和の中、財政支出を増大。インフレ状態になった。その結果、景気は持ち直したが物価が上がってしまった。ただ現在の消費者物価指数はFRBが掲げる前年同月比に近い2.6％に落ち着いている。トランプ氏は前政権時、法人税の最高税率を35％から21％に引き下げ。今回の公約では法人税を15％まで引き下げるとしている。ウォールストリートジャーナルの7月の調査ではトランプ氏になるとバイデン氏よりインフレ率が上がるのではないかみている経済学者が多かった。トランプ次期政権の経済政策を担うと言われているのがスコットベッセント氏。次期財務長官に指名された。ベッセント氏は投資ファンドの創業者。今回の大統領選でトランプ氏を早くから支持。資金調達や民主党に否定的なデータを提供するなどトランプ氏を支えた。トランプ次期大統領はベッセント氏について「彼は米国第一主義の強力な提唱者だ。米国の新たな黄金時代を切り開く手助けをしてくれるだろう」と言っている。ベッセント氏は規制緩和や減税による経済成長を重視。トランプ氏の減税政策を支持する意向。共和党の政策綱領を見てみるとバイデン政権下で「この40年で最悪のインフレ」が起きた。エネルギー価格の引き下げなどでインフレ対策に取り組むとしている。インフレ再燃で景気後退の懸念も。米国はこれまでインフレが起きるたびに政策金利を上げることによって鎮静化させてきた。それと同時に景気も後退した。インフレが再燃し金利を引き上げて高止まりする状態が続くと企業の業績が悪化する恐れもあり、結果として景気後退の懸念も出てくる。実際にベッセント氏と面会したことのある中林氏は「おっとりとした紳士の雰囲気で、今回トランプ政権で財務長官に就任したことは驚いている」、「日本については非常に関心が高い人で、いろいろな候補者の名前が挙がっていたが、その中では最善の人だと思う。しかしトランプ次期大統領に合わせられる人でなければ、解雇の憂き目にあう。経済政策もある程度トランプ次期大統領の意向が反映されるということは、私たちは覚悟しておくべき」など解説。