立憲民主党など野党は、政治資金規正法の再改正に向けて企業団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認した。立憲のほか日本維新の会、共産党などは、使い道の公開が不要な政策活動費の完全廃止や企業団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、明日からの臨時国会に共同提出したい考え。国民民主党は協議に参加しなかった。立憲が企業団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金を容認していることに反発している。
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