- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 姫野美南 菅谷鈴夏
オープニング映像。
高市総理大臣が衆議院の委員室に姿を見せたのは、午前8時50分ごろ。今日は議員宿舎から国会に直接入った。閣僚たちと挨拶を交わし、答弁内容の確認か席についてからも閣僚が代わる代わる席を訪れていた。先週から国会での論戦に臨んでいる高市内閣、政権発足後NHKが初めて行った世論調査の結果が明らかになった。
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NHKは昨日までの3日間世論調査を行い、43％にあたる1213人から解答を得た。先月発足した高市内閣の支持率は、支持すると答えた人は66％、支持しないと答えた人は15％だった。政権発足時の内閣支持率としては、小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準となっている。81％の小泉内閣は2001年に発足、“自民党をぶっ壊す”と訴えていた。72％の鳩山内閣は、2009年に自民党から民主党へ政権交代して発足した。高市内閣の支持率を年代別に見ると、10代～40代まででは77％、50代で76％と特に高く、50代以下での支持率は第2次安倍内閣以降最も高い水準だった。男女別では男性が67％、女性が63％だった。支持する理由では「実行力がある」が33％、不支持の理由では「人柄信頼できず」が26％などとなった。
政府は今日、有識者を交えた「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。会合では、席に決定した17の戦略分野と、複数の分野にまたがる8つの課題の中から「重点施策」をとりまとめた。具体的には、AI・半導体では先端半導体などの設計や製造に関する技術開発を支援する他、造船では生産能力拡大のための大規模投資を大胆に支援するとしている。重点施策を新たな経済対策に前倒しで反映させる方針を確認した。一方、国会では論戦が続いており、今日注目された言葉の1つが「存立機器事態」。高市首相は先週、「台湾有事」は武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとの認識を示した。「台湾有事」に関する答弁について、中国外務省は“中国の内政へ乱暴に干渉した”と日本側に抗議したことを明らかにした。これに先立って、大阪に駐在する薛剣総領事は“勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか”とXに投稿した。その後削除したと見られ、現在は見られなくなっている。木原官房長官は、これに対し強く抗議したことを明らかにした。
衆院議員の定数削減について、日本維新の会の藤田共同代表はおととい、今国会で法案成立が実現しない場合、衆院解散の大義になりうるという認識を示した。世論調査では、自民党と維新の会の新たな連立政権について、期待を持っている人の割合が半分を上回っていた。両党は、衆院議員の定数1割削減を目標に今国会で法案成立を目指すことで合意した。衆院議員の定数削減への賛否については、賛成が70％反対が15％だった。定数削減をめぐっては、自民党の鈴木幹事長が“まずは削減目標を明記の法案を成立させ、削減方法などは来年以降に各党と協議”との考えを示している。
国民民主党はコメをめぐる政策について質した。また、追求されたのが黄川田沖縄・北方相の発言。おととい、北海道を訪れて北方領土を視察した際に「外国に近いところだから、目で感じるのは大切」と話したことに対し、「北方領土を外国と認識していたのか」という指摘があった。これについて、高市首相は「誤解を招きかねないと感じたので、黄川田大臣には電話で注意をした」と発言した。さらに、先週高市首相が午前3時ごろに首相公邸に入り国会答弁の打ち合わせを実施したことをめぐり、国光外務副大臣が“野党側の質問通告が遅いことが原因”とSNSに投稿していたが、きょう夕方“事実誤認だった”として撤回し陳謝した。
高市内閣の人事や外交・政策について、NHKの世論調査を発表した。外交について、高市首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を行い、日本が主体的に防衛力強化に取り組む考えを伝え、両国の協力強化を確認した。中国の習主席との会談では、建設的・安定的な関係構築を目指す考えを伝えた一方、東シナ海情勢などへの懸念も伝えた。ガソリン税の暫定税率をめぐり、与野党6党は年末に廃止することで合意する一方、廃止に伴って不足する財源の確保策は年末までに結論を得るとしている。高市内閣は、一部の外国人の違法行為などで国民が不安・不公平感を感じているとして、制度の適正化を検討し来年1月をめどに考え方をまとめるとしている。
高市内閣の支持率について、広内キャスターは「注目したいのは“支持する理由”。実行力や政策に期待が高まっているのが特徴。一方で自民党支持率は石破内閣発足時ほどの高さには上がっていない。新総理に期待の一方、党勢回復までには至っていないと言える。自民党議員からは早期の解散を検討してもいいのではという声も聞かれる」などと話した。
COP30が開かれるブラジル・ベレン。会場には朝早くから関係者が集まっていた。先立って開かれた首脳級会合にはヨーロッパの首脳や国連のグテーレス事務総長らが出席した。ただ世界の足並みはそろっていない。世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカは気候変動対策に否定的となっている。トランプ大統領は気候変動対策に懐疑的な姿勢を強めていて、来年1月の「パリ協定」離脱を表明している。気温上昇は世界各地で止まらず、ことし最も暑い夏となった日本は平均気温が平年とくらべて2℃以上高くなった。またヨーロッパでも40℃を超える記録的な熱波に見舞われた。気温の上昇で今相次いでいるのが“氷河の災害”である。パキスタンでは氷河が溶け洪水が発生。フランスでも氷河が溶けて流れ出し、大量の水と土砂が集落を襲った。温室効果ガスの新たな排出削減目標の提出をしたのは100余の国や地域にとどまった。“世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑える”ことを目標とする中、国連は“各国が新たな削減目標を達成しても平均気温が今世紀末までに最大2.5℃上昇する”という見通しを発表している。各国が協調し、対策加速への姿勢を示せるかが焦点となる。
気象そのものを制御しようという取り組みが進められている。海上に巨大なカーテンをはるという取り組み。海から大量の水蒸気が流れ込み線状降水帯が発生するおそれがある場合を想定している。海上にカーテンをはることで海からの風を弱めることで流れ込む水蒸気の量を減らして線状降水帯の発生を防ごうというもの。2050年までの実用化を目指しているとのこと。
トランプ大統領はSNSに「関税に反対するものは愚か者だ」と投稿した。また関税効果で国民1人あたり30万円余を還元すると発表したという。
愛子さまが外国への訪問を前に昭和天皇の陵を参拝したと報じた。
コメの向こう3ヶ月の価格の見通しは、10月の指数は前月比で下がっており、備蓄米放出で大幅低下した6月以来の水準だと報じた。
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- 米穀安定供給確保支援機構
気象情報を報じた。また台風26号の進路などが報じられた。
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今回は伯桜鵬を紹介する。3場所連続3つ目の金星をきのう獲得した。伊勢ヶ濱親方からの「勝ち負けより足を出していけ」とのアドバイスを忠実に実行したことが金星獲得に繋がったそう。あすは安青錦との対戦。