高市総理大臣が衆議院の委員室に姿を見せたのは、午前8時50分ごろ。今日は議員宿舎から国会に直接入った。閣僚たちと挨拶を交わし、答弁内容の確認か席についてからも閣僚が代わる代わる席を訪れていた。先週から国会での論戦に臨んでいる高市内閣、政権発足後NHKが初めて行った世論調査の結果が明らかになった。
NHKは昨日までの3日間世論調査を行い、43％にあたる1213人から解答を得た。先月発足した高市内閣の支持率は、支持すると答えた人は66％、支持しないと答えた人は15％だった。政権発足時の内閣支持率としては、小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準となっている。81％の小泉内閣は2001年に発足、“自民党をぶっ壊す”と訴えていた。72％の鳩山内閣は、2009年に自民党から民主党へ政権交代して発足した。高市内閣の支持率を年代別に見ると、10代～40代まででは77％、50代で76％と特に高く、50代以下での支持率は第2次安倍内閣以降最も高い水準だった。男女別では男性が67％、女性が63％だった。支持する理由では「実行力がある」が33％、不支持の理由では「人柄信頼できず」が26％などとなった。
政府は今日、有識者を交えた「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。会合では、席に決定した17の戦略分野と、複数の分野にまたがる8つの課題の中から「重点施策」をとりまとめた。具体的には、AI・半導体では先端半導体などの設計や製造に関する技術開発を支援する他、造船では生産能力拡大のための大規模投資を大胆に支援するとしている。重点施策を新たな経済対策に前倒しで反映させる方針を確認した。一方、国会では論戦が続いており、今日注目された言葉の1つが「存立機器事態」。高市首相は先週、「台湾有事」は武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとの認識を示した。「台湾有事」に関する答弁について、中国外務省は“中国の内政へ乱暴に干渉した”と日本側に抗議したことを明らかにした。これに先立って、大阪に駐在する薛剣総領事は“勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか”とXに投稿した。その後削除したと見られ、現在は見られなくなっている。木原官房長官は、これに対し強く抗議したことを明らかにした。
衆院議員の定数削減について、日本維新の会の藤田共同代表はおととい、今国会で法案成立が実現しない場合、衆院解散の大義になりうるという認識を示した。世論調査では、自民党と維新の会の新たな連立政権について、期待を持っている人の割合が半分を上回っていた。両党は、衆院議員の定数1割削減を目標に今国会で法案成立を目指すことで合意した。衆院議員の定数削減への賛否については、賛成が70％反対が15％だった。定数削減をめぐっては、自民党の鈴木幹事長が“まずは削減目標を明記の法案を成立させ、削減方法などは来年以降に各党と協議”との考えを示している。
国民民主党はコメをめぐる政策について質した。また、追求されたのが黄川田沖縄・北方相の発言。おととい、北海道を訪れて北方領土を視察した際に「外国に近いところだから、目で感じるのは大切」と話したことに対し、「北方領土を外国と認識していたのか」という指摘があった。これについて、高市首相は「誤解を招きかねないと感じたので、黄川田大臣には電話で注意をした」と発言した。さらに、先週高市首相が午前3時ごろに首相公邸に入り国会答弁の打ち合わせを実施したことをめぐり、国光外務副大臣が“野党側の質問通告が遅いことが原因”とSNSに投稿していたが、きょう夕方“事実誤認だった”として撤回し陳謝した。
高市内閣の人事や外交・政策について、NHKの世論調査を発表した。外交について、高市首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を行い、日本が主体的に防衛力強化に取り組む考えを伝え、両国の協力強化を確認した。中国の習主席との会談では、建設的・安定的な関係構築を目指す考えを伝えた一方、東シナ海情勢などへの懸念も伝えた。ガソリン税の暫定税率をめぐり、与野党6党は年末に廃止することで合意する一方、廃止に伴って不足する財源の確保策は年末までに結論を得るとしている。高市内閣は、一部の外国人の違法行為などで国民が不安・不公平感を感じているとして、制度の適正化を検討し来年1月をめどに考え方をまとめるとしている。