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- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
バイデン政権はコロナ不況に対応するため金融緩和の中、財政支出を増大。インフレ状態になった。その結果、景気は持ち直したが物価が上がってしまった。ただ現在の消費者物価指数はFRBが掲げる前年同月比に近い2.6％に落ち着いている。トランプ氏は前政権時、法人税の最高税率を35％から21％に引き下げ。今回の公約では法人税を15％まで引き下げるとしている。ウォールストリートジャーナルの7月の調査ではトランプ氏になるとバイデン氏よりインフレ率が上がるのではないかみている経済学者が多かった。トランプ次期政権の経済政策を担うと言われているのがスコットベッセント氏。次期財務長官に指名された。ベッセント氏は投資ファンドの創業者。今回の大統領選でトランプ氏を早くから支持。資金調達や民主党に否定的なデータを提供するなどトランプ氏を支えた。トランプ次期大統領はベッセント氏について「彼は米国第一主義の強力な提唱者だ。米国の新たな黄金時代を切り開く手助けをしてくれるだろう」と言っている。ベッセント氏は規制緩和や減税による経済成長を重視。トランプ氏の減税政策を支持する意向。共和党の政策綱領を見てみるとバイデン政権下で「この40年で最悪のインフレ」が起きた。エネルギー価格の引き下げなどでインフレ対策に取り組むとしている。インフレ再燃で景気後退の懸念も。米国はこれまでインフレが起きるたびに政策金利を上げることによって鎮静化させてきた。それと同時に景気も後退した。インフレが再燃し金利を引き上げて高止まりする状態が続くと企業の業績が悪化する恐れもあり、結果として景気後退の懸念も出てくる。実際にベッセント氏と面会したことのある中林氏は「おっとりとした紳士の雰囲気で、今回トランプ政権で財務長官に就任したことは驚いている」、「日本については非常に関心が高い人で、いろいろな候補者の名前が挙がっていたが、その中では最善の人だと思う。しかしトランプ次期大統領に合わせられる人でなければ、解雇の憂き目にあう。経済政策もある程度トランプ次期大統領の意向が反映されるということは、私たちは覚悟しておくべき」など解説。
トランプ次期大統領は麻薬や犯罪の流入を理由に、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に、25％の関税を課す意向を明らかにした。さらに中国製品にも、10％の追加関税を課す方針だという。これに対し中国は反発。在米中国大使館報道官は「中米の経済貿易協力の本質はウィンウィンだ。貿易戦争や関税戦争に勝者はない」と話した。世界が恐れるトランプ関税に、日本も危機感を募らせている。トランプ氏のSNSの記載あり。
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輸入品への関税引き上げを、大統領選の公約に掲げてきたトランプ次期大統領。米国の産業保護を謳い、日本などからの輸入品には一律10％〜20％、中国には一律60％の関税をかけるという。ソニーグループ・十時裕樹社長は「どの国で製造して、どういう形で出荷するか。その計画をどういうふうに最適化していくか。価格転嫁についての考え方をどう整理していくか。これをきちんとやっていくことに尽きる」と話した。
トランプ次期大統領は国内の自動車産業を支援する目的で、メキシコからの輸入車に100％の関税をかけると主張してきたが、さらにその数字を引き上げた。トランプ次期大統領は「必要なら200％の関税をかける」と発言した。これが実現すると、メキシコの工場で生産し、米国へ輸出している日本の自動車メーカーにとっても大きな痛手となる。マツダはメキシコで生産した6割を、米国に輸出している。マツダ・毛籠勝弘社長は「しっかり事実を認めて情報収集して、対応策を考えていく」と話した。日産自動車もメキシコに工場を構えている。日産自動車・内田誠社長は「当社としてもロビー活動をしていきたいと思うし、中長期的に我々が今進めている方向は変わらない予定ではあるが、そこはよく注視して事業の方向を見ていきたい」と語った。世界を大きく巻き込もうとしているトランプ関税について、きのう経団連は懸念を示した。経団連・十倉雅和会長は「我々としては米国は国際社会において、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序を支えるためのリーダーシップ、先頭に立ってほしいと願う」と述べた。トランプ関税を実行するのが、次期商務長官に指名されたウォール街の富豪・ハワードラトニック氏。
アメリカの貿易赤字は、2023年で約163兆円となっている。トランプ次期大統領は、貿易赤字を問題視していて、関税引き上げに言及してきた。25日、自身のSNSで、就任初日に、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を25％、中国からの輸入品に対し10％の追加関税をかけると表明した。トランプ氏は、商務長官について、本来関税を所管するUSTRに関しても追加的かつ直接的な責任を負うとしている。商務長官への起用が検討されているのが、アメリカ投資銀行のCEO・ハワード・ラトニック氏。8月から、トランプ氏の政権移行チームの共同議長を務めている。トランプ氏が選挙戦で掲げた関税の引き上げを支持している。中林は、日本への影響について、日本の輸出の2割ほどを占める自動車関連に相当な関税がかけられたら、日本全体の経済に打撃を及ぼす可能性があるなどとし、高い関税がかけられるのを防ぐには、情報交換や意思疎通を行い、政策分野を細かく分析しておくことが必要、何らかの形で、アメリカが必要としていることにアプローチをすることも重要になるなどと話した。ラトニック氏について、中林は、投資家であり、ビジネス分野の人といえるなどとし、USTRの代表人事については、1期目でUSTR代表を務めたライトハイザー氏は、関税というコンセプトをトランプ氏に教授した人物であり、今回の政権移行チームでも重要な役割を担っている、トランプ氏が今回もUSTR代表を打診したが、ライトハイザー氏は、財務長官や商務長官のポストを望んでいたのではないかとも報じられているなどと話した。関税引き上げについて、中林は、引き上げの背景にあるのは、麻薬に相当する鎮痛剤「フェンタニル」である、中国から輸入されていたもので、中国は生産をやめたが、原材料がメキシコに渡った、トランプ氏は、中国が原材料の輸出をやめない限り、関税を引き上げると言及していた、メキシコに対する25％の関税はフェンタニルが理由、カナダについては、中国人がカナダ経由で不法移民として入ってきていることが背景にあるかもしれないなどと話した。アメリカでは、トランプ政権の人事をめぐってスキャンダルが報じられていて、それをかき消すために、関税引き上げについて投稿したのではないかとも言われているという。
「ミラクル9」の番組宣伝。
兵庫県知事選をめぐり、PR会社への報酬について公職選挙法違反の指摘を受けている問題で、兵庫県・斎藤元彦知事の代理人弁護士が、午後4時30分に会見を開くことが分かった。斎藤知事は同席しないとみられる。
エンディング映像。