輸入品への関税引き上げを、大統領選の公約に掲げてきたトランプ次期大統領。米国の産業保護を謳い、日本などからの輸入品には一律10％〜20％、中国には一律60％の関税をかけるという。ソニーグループ・十時裕樹社長は「どの国で製造して、どういう形で出荷するか。その計画をどういうふうに最適化していくか。価格転嫁についての考え方をどう整理していくか。これをきちんとやっていくことに尽きる」と話した。
トランプ次期大統領は国内の自動車産業を支援する目的で、メキシコからの輸入車に100％の関税をかけると主張してきたが、さらにその数字を引き上げた。トランプ次期大統領は「必要なら200％の関税をかける」と発言した。これが実現すると、メキシコの工場で生産し、米国へ輸出している日本の自動車メーカーにとっても大きな痛手となる。マツダはメキシコで生産した6割を、米国に輸出している。マツダ・毛籠勝弘社長は「しっかり事実を認めて情報収集して、対応策を考えていく」と話した。日産自動車もメキシコに工場を構えている。日産自動車・内田誠社長は「当社としてもロビー活動をしていきたいと思うし、中長期的に我々が今進めている方向は変わらない予定ではあるが、そこはよく注視して事業の方向を見ていきたい」と語った。世界を大きく巻き込もうとしているトランプ関税について、きのう経団連は懸念を示した。経団連・十倉雅和会長は「我々としては米国は国際社会において、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序を支えるためのリーダーシップ、先頭に立ってほしいと願う」と述べた。トランプ関税を実行するのが、次期商務長官に指名されたウォール街の富豪・ハワードラトニック氏。