アメリカの貿易赤字は、2023年で約163兆円となっている。トランプ次期大統領は、貿易赤字を問題視していて、関税引き上げに言及してきた。25日、自身のSNSで、就任初日に、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を25％、中国からの輸入品に対し10％の追加関税をかけると表明した。トランプ氏は、商務長官について、本来関税を所管するUSTRに関しても追加的かつ直接的な責任を負うとしている。商務長官への起用が検討されているのが、アメリカ投資銀行のCEO・ハワード・ラトニック氏。8月から、トランプ氏の政権移行チームの共同議長を務めている。トランプ氏が選挙戦で掲げた関税の引き上げを支持している。中林は、日本への影響について、日本の輸出の2割ほどを占める自動車関連に相当な関税がかけられたら、日本全体の経済に打撃を及ぼす可能性があるなどとし、高い関税がかけられるのを防ぐには、情報交換や意思疎通を行い、政策分野を細かく分析しておくことが必要、何らかの形で、アメリカが必要としていることにアプローチをすることも重要になるなどと話した。ラトニック氏について、中林は、投資家であり、ビジネス分野の人といえるなどとし、USTRの代表人事については、1期目でUSTR代表を務めたライトハイザー氏は、関税というコンセプトをトランプ氏に教授した人物であり、今回の政権移行チームでも重要な役割を担っている、トランプ氏が今回もUSTR代表を打診したが、ライトハイザー氏は、財務長官や商務長官のポストを望んでいたのではないかとも報じられているなどと話した。関税引き上げについて、中林は、引き上げの背景にあるのは、麻薬に相当する鎮痛剤「フェンタニル」である、中国から輸入されていたもので、中国は生産をやめたが、原材料がメキシコに渡った、トランプ氏は、中国が原材料の輸出をやめない限り、関税を引き上げると言及していた、メキシコに対する25％の関税はフェンタニルが理由、カナダについては、中国人がカナダ経由で不法移民として入ってきていることが背景にあるかもしれないなどと話した。アメリカでは、トランプ政権の人事をめぐってスキャンダルが報じられていて、それをかき消すために、関税引き上げについて投稿したのではないかとも言われているという。