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- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
自民党・税制調査会で議論するテーマに浮上しているのが「退職金税制」。宮沢洋一会長は「退職金（税制）も含めて議論していくことになる」と話している。退職金に掛かる税金は、同じ会社で長く働くほど控除額が優遇され、負担軽減効果が大きくなる。去年6月、岸田政権が骨太の方針に退職所得課税制度の見直しを行うことを盛り込んだ。この時は「サラリーマン増税なのでは」と批判がかなり出て、具体化を先送りにしていた。現在の制度では勤続20年以下は1年あたり40万円の控除がある。勤続20年を超えると1年あたり70万円の控除が認められている。焦点は長期勤続者に対する優遇措置の縮小。永濱利廣の試算によると、勤続30年で退職金2000万円の場合、現行の控除額では所得税約15万円、住民税25万円。これを勤続20年以上の控除額を40万円に変更すると、所得税が約37万円、住民税40万円で、税額にすると37万円増加する。生涯年収が減る懸念があり、議論が進むかは見通せない。日本経済新聞によると宮沢会長は去年、「見直しには10〜15年の猶予期間が必要になる」としていた。永濱氏は「優遇の控除額を下げるだけでなく、優遇されてない所を上げる必要がある。」などと話した。
現在65歳〜69歳の年代では、2人に1人が働いているという日本。25日、厚生労働省は年金部会で、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金、いわゆる「50万円の壁」について見直す案を示した。在職老齢年金が、高齢者の働き控えの要因になっているという。
今年は年金制度にとって重要な財政検証の年。いま見直しが始まっているのが65歳以上で働く年金世代のための在職老齢年金制度。いわゆる50万円の壁。賃金と厚生年金を足し多額が月額50万円を超えると、超えた分の半額が厚生年金から差し引かれるため、高齢者の働き控えの要因になっているとして、厚生労働省が制度の見直し案を示した。
「在職老齢年金」とは、65歳以上で働きながら厚生年金を受給する制度で、「50万円の壁」がある。1カ月に受け取る賃金と厚生年金の合計が50万円を超えると、50万円を超えた額の半分が年金から差し引かれる。2022年度時点で働きながら年金を受給している人の中で、年金額の一部または全部が支給停止の対象になっている人は、16％（約50万人）いる。内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」（2024年）によると、厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方で、「年金額が減らないよう時間を調整して働く」と回答した人は、60代前半で49．4％、60代後半で31．9％。働く高齢者の「働き控え」の要因になっているという指摘がある。
「在職老齢年金」見直し案（厚労省）について。現行は「50万円の壁」。「62万円の壁」、「71万円の壁」、「撤廃」という案がある。「62万円の壁」の場合、満額受給の増加人数は約20万人、年金額が増える総額は約1600億円。「71万円の壁」の場合、満額受給の増加人数は約27万人、年金額が増える総額は約2900億円。「撤廃」の場合、満額受給の増加人数は約50万人、年金額が増える総額は約4500億円。制度廃止の場合、年金財政が悪化し、将来世代の給付水準が下がる試算もある。
高所得現役世代の保険料アップも議論に。厚生年金は収入が多いほど保険料が高い。上限は65万円となっているが、これを引き上げる案が出ている。第一生命経済研究所の永濱氏によると、現在は年金財政よりも人手不足の方が深刻だという。柳澤秀夫は「高齢者としては撤廃してほしいが、世代間の分断が深まってしまう気がする」とコメント。
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石破茂総理大臣が2020年代に全国平均で最低賃金を1500円まで引き上げるための対応策をまとめるように指示を行っているが、日本商工会議所・小林健会頭は地方の実態を把握したうえで解決策を見つけていくべきとしている。永濱氏は地方経済活性化が鍵を握るものの、活性化している地方はインバウンドが多く足を運ぶことや、生産拠点が集積している所が中心となっていると紹介。また、下請け企業は価格転嫁が難しいとされるものの、価格転嫁には政府の支援も必要としている。日本では徳島県が労働力確保に向けてこれまで低かった最低賃金を8～9％という幅で賃上げしていて、これがどのような結果を迎えるかが今後の展望に影響を与えると見られている。柳澤さんは地方の賃上げについて、若い人が外ではなく地元で仕事に就くための方法ではないかとコメントしている。
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衆院本会議がまもなく行われる。石破総理は各党の声を丁寧に聞くと野党との合意形成を目指す姿勢を見せている。きょうは衆参両院の本会議では常任委員長の選出などが行われ、あすは石破総理の所信表明演説が行われる。そして、103万円の壁引き上げや防災庁設置が課題となる。会期は来月21日までの24日間となる。
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