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「国民民主党」 のテレビ露出情報

「扶養控除」負担増の行方について。高校生など16歳〜18歳を扶養する人は扶養控除を受けることができる。今年から児童手当が高校生まで拡充されたのに伴って、縮小する案が出ている。去年末に決まった税制改正大綱では、所得税の控除額が2026年から、年38万円から25万円に減る。住民税の控除額が2027年から、年33万円から12万円に減る。2025年度の税制改正で結論を出すことになっている。これに対しては共同通信が、公明党が現行水準を維持するよう求める方向で調整していると伝えていたが、週明けに公明党の税調幹部はこれを否定している。国民民主党も維持、拡大の要求を明言していて、縮小派の自民党を含めた3党で議論が再燃するとみられている。
自民党・税制調査会で議論するテーマに浮上しているのが「退職金税制」。宮沢洋一会長は「退職金(税制)も含めて議論していくことになる」と話している。退職金に掛かる税金は、同じ会社で長く働くほど控除額が優遇され、負担軽減効果が大きくなる。去年6月、岸田政権が骨太の方針に退職所得課税制度の見直しを行うことを盛り込んだ。この時は「サラリーマン増税なのでは」と批判がかなり出て、具体化を先送りにしていた。現在の制度では勤続20年以下は1年あたり40万円の控除がある。勤続20年を超えると1年あたり70万円の控除が認められている。焦点は長期勤続者に対する優遇措置の縮小。永濱利廣の試算によると、勤続30年で退職金2000万円の場合、現行の控除額では所得税約15万円、住民税25万円。これを勤続20年以上の控除額を40万円に変更すると、所得税が約37万円、住民税40万円で、税額にすると37万円増加する。生涯年収が減る懸念があり、議論が進むかは見通せない。日本経済新聞によると宮沢会長は去年、「見直しには10〜15年の猶予期間が必要になる」としていた。永濱氏は「優遇の控除額を下げるだけでなく、優遇されてない所を上げる必要がある。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
平成元年に導入された消費税。景気の影響を受けにくく税収が安定しているとされることから社会保障を支える財源となっている。9%分は社会保障に向けられる。財務省によると24年度は物価上昇もあり国税分は25兆円あまりの上った。各政党に対して「物価高対策 消費税どうすべき?」と質問。税率維持:自民・再生。食料品だけ税率引き下げ:立民・維新・みんな。すべての品目税率引き[…続きを読む]

2025年7月6日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」でアメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わした。石破首相は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。我々はアメリカの世界最大の投資国で、世界最大の雇用創出国でほかの国とは違う。」などと話した。野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャ[…続きを読む]

2025年7月6日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
参院選の東京選挙区は改選の6議席と非改選の欠員1議席の計7議席を巡り32人が争っている。選挙区内の有権者を対象に3日と4日にインターネットで行った情勢調査によると、自民党・新人の鈴木大地さんが先行している。公明党・新人の川村雄大さん、共産党・現職の吉良佳子さん、参政党・新人のさやさん、立憲民主党・現職の塩村文夏さんがやや優位な情勢となっている。続いて国民民主[…続きを読む]

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

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