「扶養控除」負担増の行方について。高校生など16歳〜18歳を扶養する人は扶養控除を受けることができる。今年から児童手当が高校生まで拡充されたのに伴って、縮小する案が出ている。去年末に決まった税制改正大綱では、所得税の控除額が2026年から、年38万円から25万円に減る。住民税の控除額が2027年から、年33万円から12万円に減る。2025年度の税制改正で結論を出すことになっている。これに対しては共同通信が、公明党が現行水準を維持するよう求める方向で調整していると伝えていたが、週明けに公明党の税調幹部はこれを否定している。国民民主党も維持、拡大の要求を明言していて、縮小派の自民党を含めた3党で議論が再燃するとみられている。
自民党・税制調査会で議論するテーマに浮上しているのが「退職金税制」。宮沢洋一会長は「退職金（税制）も含めて議論していくことになる」と話している。退職金に掛かる税金は、同じ会社で長く働くほど控除額が優遇され、負担軽減効果が大きくなる。去年6月、岸田政権が骨太の方針に退職所得課税制度の見直しを行うことを盛り込んだ。この時は「サラリーマン増税なのでは」と批判がかなり出て、具体化を先送りにしていた。現在の制度では勤続20年以下は1年あたり40万円の控除がある。勤続20年を超えると1年あたり70万円の控除が認められている。焦点は長期勤続者に対する優遇措置の縮小。永濱利廣の試算によると、勤続30年で退職金2000万円の場合、現行の控除額では所得税約15万円、住民税25万円。これを勤続20年以上の控除額を40万円に変更すると、所得税が約37万円、住民税40万円で、税額にすると37万円増加する。生涯年収が減る懸念があり、議論が進むかは見通せない。日本経済新聞によると宮沢会長は去年、「見直しには10〜15年の猶予期間が必要になる」としていた。永濱氏は「優遇の控除額を下げるだけでなく、優遇されてない所を上げる必要がある。」などと話した。