カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「熊野英生首席エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- ひるおび！（ニュース）
- ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子の紹介。経済のプロに聞いた引き上げ幅は。経済評論家・加谷珪一は、「最低賃金ではなく物価上昇に見合った上げ幅が妥当」とコメント。経済評論家・加谷珪一による物価水準上昇率1．1で計算すると、113万円程度が妥当。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生による物価水準上昇率1．136で計算すると、120万円前後が妥当。第[…続きを読む]
- 2024年10月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価[…続きを読む]
- 2024年9月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 今日告示される自民党総裁選。物価高対策としての消費税減税は否定的立場が多い。一方立憲民主党の吉田晴美氏は、3年間に限り消費税を5％に引き下げるとしている。一般会計の税収に占める消費税の割合は、1989年の導入以来右肩上がりで上昇し、今では最大の税収となっている。今年度は過去最高の約24兆円を見込んでいて、専門家によると消費税は景気の影響を受けにくく、他の税金[…続きを読む]
- 2024年8月5日放送 23:00 - 0:06 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 株価の急落について解説。歴史的株安のきっかけ、日経平均の今後の予想、景気の見通し、家計への影響などについて話した。株価暴落で最も心配な影響についてNEWS DIGアプリのアンケート結果を紹介。
- 2024年7月9日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
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