カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「熊野英生首席エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月21日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 消費者物価指数を前年同月比ではなく2020年を100とした価格の推移のイメージで書いたものを紹介した。生鮮食品は生鮮食品以外のものと比べても物価の上昇に勢いがついている。野菜、果物高騰の3つの背景として1・円安、2・農家の減少、高齢化。3・猛暑を挙げた。エンゲル係数は2024年で28％。
- 2025年2月10日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 日米首脳会談後の記者会見でトランプ大統領はほとんどは相互関税になると述べ、今週にも関税に関するなんらかの発表を行う考えを示した。貿易相手国との間でアメリカ側にだけ高い関税を課されている状況は不公正だとして、その解消を図る措置だと見られるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本への影響は限られているのではないか」という見方を示している。一方、ア[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 7日、石破総理はトランプ大統領と会談した。安全保障については、尖閣諸島にも適用されることなどを再確認した。経済については、石破総理は、アメリカへの投資額を150兆円に引き上げるとした。トランプ大統領は、対日貿易赤字を問題視していて、これが解消されない場合関税の引き上げを検討するとしたという。貿易赤字は、去年過去最大の185兆円にのぼった。1970年代以降、日[…続きを読む]
- 2025年2月2日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ特シュー
- 去年、メジャー史上初50HR−50盗塁を達成したドジャース・大谷翔平。今月11日からアメリカ・アリゾナ州グレンデールでスプリングトレーニングがスタート。スプリングトレーニングではピッチャーとキャッチャーが先にキャンプイン。おととし以来となるピッチャー大谷の姿が見られる。アメリカのデータサイト「Fan Graphs」が今季の大谷の個人成績を予想。バッターとして[…続きを読む]
- 2024年12月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 今年は米の値上がりが顕著だった。去年の猛暑による品質低下やコロナ後の需要回復などで高騰し、令和の米騒動と言われた。8月には当時の坂本農水大臣が会見で「コメの品薄は今後順次回復していく見込み」と述べ、新米が流通すれば価格は下がるとの見通しを示した。しかし総務省が発表した11月の消費者物価指数によると、前年同月比で63.6％も上昇している。理由は業者による買い付[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.