- 出演者
- 野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり
小泉農水大臣は備蓄米の店頭価格を来月上旬には5キロ2000円にすると明言した。小泉大臣は都内のスーパーや精米店を視察し意見交換をした。5キロ2000円の実現方法として重視されるのが随意契約。
池上彰のニュースそうだったのか！！の番組宣伝。
サッカー日本代表メンバー発表会見が開かれた。18歳の佐藤龍之介選手など7人が初招集された。
備蓄米の価格を下げるために政府が打ち出したのが随意契約。これまでは最も高い価格を提示した業者と契約できる競争入札をおこなってきた。これに対し随意契約は、政府が金額や条件を決め任意に選んだ事業者と契約するというもの。安い価格で売り渡すことが可能、消費者に届く前の時間が短縮するなどのメリットがある。また小泉大臣は備蓄米の流通に向け、楽天とネット販売について意見交換を行った。武隈さん「増産し米がたくさんある状態になって初めて、買い急ぎなどがなくなってくると思う、当分は高値は覚悟しなくてはいけないのでは」などと話した。
オープニング。
日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、トランプ大統領は両者が提携したと発表し支持を表明した。
赤沢大臣はラトニック商務長官と米通商代表部のグリア代表と約3時間半協議した。赤沢大臣は一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたとのこと。赤沢大臣は6月のG7サミットを視野に緊密に協議する方針。
1997年5月24日、神戸市須磨区で小学6年生の土師淳君が殺害され当時14歳だった少年が逮捕された。父親の守さんは手記をよせ加害男性に対し、「私たちの思いに答えるような対応をしてほしい」などと訴えた。男性からの手紙は今年も届かなかったとのこと。
鹿児島の中甑では1時間に30ミリ以上の雨を観測している。午後は活発な雨雲が東へと広がり四国では明日朝までに250ミリの大雨が予想されている。気象庁は土砂災害、低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけている。
ダルトン・インベストメンツのローゼンワルド氏は21日にフジテレビ清水社長らと面会し独自の取締役候補の受け入れを求めたが拒否されたとのこと。6月の株主総会に向けて委任状争奪戦に発展するかが注目。株主が自分の意思で判断すべきで委任状を集める意思のないことを明らかにした。SBIホールディングスの北尾会長と会食したことも明らかにした。ローゼンワルド氏は株主総会に向け話を聞く意思のあるすべての株主に説明していきたいとしている。
東京北区で、荒川の”氾濫”を想定し大規模水防訓練が行われた。訓練には東京消防庁の消防隊員や北区職員など約570人が参加。高齢者や障害を持った人に対し住民と連携して避難誘導する訓練も行われた。
六本木ヒルズで「田植えイベント」が開催。家族連れや六本木ヒルズ勤める人ら約150人が田んぼに苗を植えた。このイベントでは毎年地方自治体とコラボレーションしていて、今年は山梨県の「にじのきらめき」が植えられた。
1月～5月15日までに早期・希望退職募集が判明した上場企業は19社にのぼる。うち6割以上が黒字の企業で、黒字リストラと呼ばれている。パナソニックホールディングスは今年度中に1万人規模の人員削減を発表。黒字リストラを決意する大手企業の多くはAI社会への備えと見られる。一方で80歳まで雇用を守るという中小企業がある。
タクシーや観光バス事業を展開する「日本城タクシー」は社員約150人ほとんどが中途採用。開業以来65年間リストラゼロ。ただこれまで大きな危機もあった。コロナ禍では観光バスの売り上げがゼロになりタクシーの売り上げも激減し赤字経営が続いた。社長は給料を工面するためバス3台を売却し現金を用意。さらに2億5000万円の融資を受け、レッカー事業やベビーカステラ店を開始。
黒字企業で人員削減が相次いでいる。パナソニックHDは今年度中にグループ全体の約5％にあたる1万人規模の人員削減を発表。パナソニックHDは12年連続で黒字を達成している。人員削減の主な理由は売上高に対する営業コストや総務・経理の人件費などの割合が他社に比べて高いことなどをあげており、事業の一部撤退や縮小など組織の再編も検討している。協和キリンは特別希望退職制度の導入を発表し対象については一般職を中心に40歳以上で勤続3年以上の社員などとしている。協和キリンも2025年第1四半期連結決算は約62億円の黒字。早期希望退職募集の理由は少子高齢化を見据えて研究開発の専門性を高めるための組織再編の一環だとしている。早期希望退職者に応じた方には退職金を割り増しする他、転職相談窓口も設置している。東京商工リサーチによると1月～5月15日までに早期・希望退職募集が判明した上場企業は19社。対象となっている労働者は8711人で前年同期比約2倍。うち12社は黒字の企業で、黒字リストラと呼ばれている。黒字リストラの狙いは人件費や事業の見直しによるコストカットなど、課題は知識や経験を持った優秀な人材を逃す可能性があるなど。早期退職者のメリットは退職金が増え転職支援が受けられるなど会社のバックアップがあるなど、デメリットは転職先が決まらず定期的な収入がなくなることなどが考えられる。
整理解雇には、会社の維持・存続のため解雇の必要が本当にあること、蚕を避けるための努力をしていることなど4つの要件が必要。退職を強要することは違法になる。武隈氏は解雇の4条件は労働者を守っていたことも確かだが労働者が自分のスキルを上げることを怠らせる原因になり、会社は自分たちの組織を変えていくことができにくくなっていると指摘した。
リベンジ退職を巡っては自分のスキルを上げて代わりの人がいない状態にして退職するスキルアップ型や劣悪な職場環境や上司の態度の悪さなどを退職時にネットに投稿する企業告発型など様々な種類がある。真壁昭夫教授は「リベンジ退職については会社の重要データを削除して退職したケースで裁判沙汰になり、実際に損害賠償の支払い命令が出たケースもある」、「企業としてもリベンジ退職は自社のイメージダウンに繋がるので上司とのコミュニケーションを密にしたりセミナーを開催したりして様々な対策を打ち出している」など話した。
早朝にも関わらず、マクドナルドには多くの人たちの姿が。お目当てはちいかわのハッピーセット。昨日からマクドナルドでは、ちいかわやマインクラフト／ザ・ムービーのおもちゃ付きハッピーセットの第2弾の販売が開始。先週金曜日、第1弾が販売されるとあまりに売れ行きから予定の期間より短く多くの店舗で販売が終了。一方で、おもちゃの転売が相次ぐなど問題となっていた。マクドナルドは今回も1人4セットまでの購入制限を設け、転売を止めるよう注意を呼びかけた。昨日、大手フリマサイトを見てみると、すでに第2弾の商品が出品されていた。
今回のちいかわコラボも多くの店で販売を終了したという。需要の裏に転売ありで、これまでも度々問題となってきた。2020年のコロナ禍では、1箱50枚入り40箱を50万円で転売されていた。今年3月東京ドームで行われたカブスとドジャースの日本での開幕戦で、あるチケットサイトでは200万円もの値段がついているものもあったという。大阪・関西万博の中で特に人気のイタリア館の入場予約の権利は本来無料だが、フリマサイトでは高いもので5000円で転売され大きな問題となっている。2019年に施行されたチケット不正転売禁止法では、主催者が同意しない有償での譲渡、販売価格を超える金額での転売行為を禁止している。違反した場合は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又はその両方を科すとされている。法律で規制されているのは現状チケットだけ。他のものだと売買を自由にできるのが原則なので、法律で規制するのは難しいという。だが個数制限のあるものを何個も買う行為は詐欺罪にあたることもあるという。