- 出演者
- 野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり
山手線と京浜東北線の一部区間が始発から運休していて、54万人に影響がでる見通し。田町駅前や浜松町駅前で、利用者らにインタビュー。劇団四季は、来場者らに向けて注意喚起している。駒八別館は、運休を受けて休業となった。
ムサシノ輪舞曲の番組宣伝。
オープニング。
日本付近にはこの時期としては強い暖気が流れ込んでいて、今日は広い範囲で日差しが強まっている。東北南部から九州では、多くのところで6月～7月並みの陽気となり、東京都心では28℃と今年一番の暑さが予想されている。甲府や埼玉・熊谷、大分・日田では30℃の真夏日になる予想。関東甲信で真夏日になれば今年初めてで、急な暑さに注意が必要。
羽田空港アクセス線の線路切り替え工事により、山手線と京浜東北線の一部区間が始発から運休している。田町駅から中継。山手線の外回りは、一部区間で終電まで運転を見合わせる。
6年前の今日、豊島区東池袋で元受刑者の運転する車が歩行者らをはねて、母子の2人が死亡。遺族の男性は、自身の経験を語る活動を続けてきた。実刑判決を受け、去年老衰で亡くなった元受刑者への思いも語った。
試合前、ロバーツ監督が取材に応じ、大谷翔平が妻・真美子さんの出産にともないレンジャーズ戦を欠場すると明かした。ドジャースは1回、大谷の代わりに1番に入ったエドマンが先頭打者HRを放った。先発の山本由伸は、今季自己最長の7回10奪三振無失点の好投をみせた。
中国で世界初となる人型ロボットのマラソン大会が行われた。ハーフマラソン大会には、中国の企業や大学などが開発した21チームのロボットが参加。ロボットにトラブルが発生するハプニングがあったが、大会は順調に進んだ。中国の人型ロボット市場が今年約1600億円に到達し、世界シェアの半分を占める規模になるという。中国政府は、EVに次ぐ経済の柱にしようとAI・ロボット産業の育成に注力している。
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- 北京（中国）
海上保安大学校の入学式で歌われた校歌が一部変更された。変更された「ますらを」は、強く勇ましい男という意味を持っている。これが今の時代にそぐわないと指摘があったという。校歌が作られた1956年には男性のみしかいなかったが、今では約3割が女性が占めている。そのため校歌以外にも変化がある。現場の船では女性諸室が新設され、プライベート空間が確保されている。一方、同じくこれまで男社会だった防衛大学校の卒業式では「丈夫（ますらお）」という歌詞が使われていた。担当者に取材したところ、「時代にあわせ様々な検討をしている」という。
政府関係者によると、トランプ大統領は自動車へのこだわりが強く、貿易赤字解消のために「もっとアメリカの車を輸入せよ」と訴えてきたという。その後のベッセント財務長官らとの協議はUSTRがまとめた貿易障壁に関する報告書をもとに進められた。アメリカ側は日本車の安全基準を見直すことなど要求を並べてきたが、日本車にかかる25％の関税を引き下げるつもりがあるのかなど、日本との交渉の方針は確認できなかったという。また日本への輸出を拡大したい農産物の品目に牛肉やコメ、魚介類、じゃがいもなどを列挙し、関税以外の障壁や制約を取り除くことも求めてきた。赤沢大臣はこうした指摘に「優先順位をつけて示してほしい」と述べたという。月内で調整される2回目の協議に向け、政府は交渉材料の洗い出しを急ぐ考え。
日米間税交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当大臣が昨日帰国した。その後自民党のインターネット番組に出演し、「自動車・鉄鋼・アルミの追加関税や相互関税10％の撤廃については、現時点では米国との隔たりはかなり大きい」などと話した。一方、既にトランプ関税の影響を受けて負担が増えている企業もあるとのこと。
宇都宮市にある「村田発條」は半世紀以上前から自動車用バネを製造してきた部品メーカー。その技術はゼネラルモーターズにも評価され、40年前からアメリカへの輸出を開始。今はアメリカやメキシコに工場を持ち、現地生産も行っている。ただ先月12日に発動された鉄鋼への25％の関税の影響が既に出ているという。またアメリカの工場は人件費が高くキャパシティーも低いため、全部品をアメリカで生産するのは現実的ではないとのこと。
元経済産業省の官僚で、自由貿易の交渉を担当した羽生田さんが登場。自動車関税など撤回要求も、日米の考えに大きな隔たり。安全保障も議題に。思いやり予算増額も要求。まずは自動車関税の引き上げから見ていく。トランプ大統領は5日に一律10パーセントの関税を発動。9日には24パーセントに引き上げ。上乗せぶんは90日間停止した。自動車などへの追加関税25パーセント。乗用車は2.5パーセントから27.5パーセントに。一部のトラックは25パーセントから50パーセントに。来月3日までに自動車部品も25パーセント引き上げをする。2024年の財務省の貿易統計によると、米国への全輸出額のうち自動車は約3割。ナカニシ自動車産業リサーチの試算では、対策を取らなかった場合、自動車大手6社の営業利益3兆2467億円ダウンとなる。赤沢経済再生担当大臣は、トランプ大統領に自動車関税など関税をすべて撤回するよう要求。トヨタ自動車は、当面は現在のオペレーションを維持していくという。ホンダは、日本国内で生産しているアメリカ向けの自動車の一部を現地生産に切り替えると発表。日産自動車は、4月からアメリカにある2つの工場でラインを減らすなど生産調整を変更し、うちひとつの工場は生産体制を維持するという。トランプ大統領はアメリカ車の日本での販売数が少ないことも問題視している。1978年、アメリカ車も含めた輸入車の関税を撤廃した。トランプ大統領は「非関税障壁」が日本での米国車の普及を阻害していると批判。日本独自の安全基準、車検制度、車庫証明などによってアメリカ車が売れないとしている。政府は、米国車の検査を簡略化などすることを検討。「非関税障壁」の緩和を検討。関税をめぐる交渉材料のひとつにする方針だ。
羽生田さんは、日米交渉は予想よりも良い結果だったという。予想外の要求はなかった。想定の範囲だったとのこと。国内調整できる範囲だった。関税は本来、1万種類ある。細かく分かれている。3-4週間では、やることは限られている。自動車関税をめぐる交渉では、トランプ大統領はどこを落とし所としているのか。自動車関税は世界一律にする方針だ。品目にかける関税は日本だけではない。自動車を日本だけ例外にすることは不明だ。歴代の大統領はみんな、政府の検査を簡略するように言ってきている。そうすればアメリカ車が売れるようになると言う。安全基準をゆるくしたからと言って、アメリカ車が日本で走るのかは不明だ。韓国は環境基準をアメリカにあわせたが韓国でアメリカ車が多く売れるようになったわけではない。生産拠点をアメリカに移す自動車メーカーもある。部品の関税率が注目されている。高い関税がかけられる。アメリカの労働者の質が足りない。生産性は低い。アメリカのメーカーからの関税についての反対の声は出ている。まだ関税政策は出揃っていない。日本の労働者の1割が自動車産業に関わっている。アメリカにとっても生産力の低下を国内の問題だ。
トランプ関税の影響は、自動車産業にとどまらない。日本の多くの企業に影響が及ぶ。アメリカの追加関税24パーセントが再発動された場合、倒産件数の予測は今年度だけで1万574件。中小企業は様々に影響をうける。日本の中小企業の数は、国内企業全体の99.7パーセントをしめている。大阪商工会議所の調査では、影響が出ていると答えた企業が全体の57パーセント。岩手県の日本酒メーカー南部美人が作る「特別純米酒」は日本では2134円。レストランなどでの販売は、1万2800円ほど。追加関税が24パーセントとなった場合、最低でも1万4200円となるという。担当者はさらなる値上げが必要になるという。他国への輸出を増やすかもしれないとのこと。経済産業省は、特別相談窓口を設置。鳥取県は受け付けを開始。緊急雄姿枠は総額30億円。1企業あたりの融資限度額は2億8000万円だとのこと。融資期間は10年以内。最大3年間無利子を検討しているという。短期的には影響が広がっていくだろう。エレクトロニクス、化学メーカーなどへの影響は続くだろう。賃上げが影響してくるのか。賃上げをやめるという企業もある。物価高やインフレ対策の様相があるので、ダメージにはならないだろう。長期化する可能性はどうなのか。アメリカなしで物が作れ、アメリカ以外への輸出も考えなければならない。中国で作っていたものが、中国から輸出できない状態になっている。日本のGDPが上がる試算もある。企業ができることはなにかあるのか。価格転嫁していくことが必要だ。製品ラインナップを減らすなどの取り組みが必要だろう。お客様とだけ話していると先行きは見えないが、お客のお客と話すと見えてくることもある。予見可能性が高まったくるだろう。マーケットの多様化が求められてくるが、政府が積極的にアドバイスをすることが必要になるだろう。
トランプ大統領からの要求、それは在日米軍の費用負担増額。中谷元防衛大臣は「来年度いっぱいの経費を日米間で合意して支払っている」などと話した。
第二次世界大戦後、日本の安全保障政策の要となってきた日米同盟。日本に配備された米軍の地位を規定したのが日米地位協定。第24条には在日米軍の駐留経費は原則として米軍が負担すると規定している。しかし1978年、円高などにより米軍の駐留経費負担が増加していることを受け日本が一部を負担することとなった。思いやり予算と言われ同盟強靭化予算と名付けられた。当初は在日米軍基地で働く日本人従業員の福利厚生などの負担のみだったが、隊舎や住宅の建設・修繕費、日本人従業員の給与、水道・光熱費などが追加され防衛省の試算によると2015年度の在日アメリカ軍の駐留経費の86.4％は日本が負担となっている。