第二次世界大戦後、日本の安全保障政策の要となってきた日米同盟。日本に配備された米軍の地位を規定したのが日米地位協定。第24条には在日米軍の駐留経費は原則として米軍が負担すると規定している。しかし1978年、円高などにより米軍の駐留経費負担が増加していることを受け日本が一部を負担することとなった。思いやり予算と言われ同盟強靭化予算と名付けられた。当初は在日米軍基地で働く日本人従業員の福利厚生などの負担のみだったが、隊舎や住宅の建設・修繕費、日本人従業員の給与、水道・光熱費などが追加され防衛省の試算によると2015年度の在日アメリカ軍の駐留経費の86.4%は日本が負担となっている。