元経済産業省の官僚で、自由貿易の交渉を担当した羽生田さんが登場。自動車関税など撤回要求も、日米の考えに大きな隔たり。安全保障も議題に。思いやり予算増額も要求。まずは自動車関税の引き上げから見ていく。トランプ大統領は5日に一律10パーセントの関税を発動。9日には24パーセントに引き上げ。上乗せぶんは90日間停止した。自動車などへの追加関税25パーセント。乗用車は2.5パーセントから27.5パーセントに。一部のトラックは25パーセントから50パーセントに。来月3日までに自動車部品も25パーセント引き上げをする。2024年の財務省の貿易統計によると、米国への全輸出額のうち自動車は約3割。ナカニシ自動車産業リサーチの試算では、対策を取らなかった場合、自動車大手6社の営業利益3兆2467億円ダウンとなる。赤沢経済再生担当大臣は、トランプ大統領に自動車関税など関税をすべて撤回するよう要求。トヨタ自動車は、当面は現在のオペレーションを維持していくという。ホンダは、日本国内で生産しているアメリカ向けの自動車の一部を現地生産に切り替えると発表。日産自動車は、4月からアメリカにある2つの工場でラインを減らすなど生産調整を変更し、うちひとつの工場は生産体制を維持するという。トランプ大統領はアメリカ車の日本での販売数が少ないことも問題視している。1978年、アメリカ車も含めた輸入車の関税を撤廃した。トランプ大統領は「非関税障壁」が日本での米国車の普及を阻害していると批判。日本独自の安全基準、車検制度、車庫証明などによってアメリカ車が売れないとしている。政府は、米国車の検査を簡略化などすることを検討。「非関税障壁」の緩和を検討。関税をめぐる交渉材料のひとつにする方針だ。
羽生田さんは、日米交渉は予想よりも良い結果だったという。予想外の要求はなかった。想定の範囲だったとのこと。国内調整できる範囲だった。関税は本来、1万種類ある。細かく分かれている。3-4週間では、やることは限られている。自動車関税をめぐる交渉では、トランプ大統領はどこを落とし所としているのか。自動車関税は世界一律にする方針だ。品目にかける関税は日本だけではない。自動車を日本だけ例外にすることは不明だ。歴代の大統領はみんな、政府の検査を簡略するように言ってきている。そうすればアメリカ車が売れるようになると言う。安全基準をゆるくしたからと言って、アメリカ車が日本で走るのかは不明だ。韓国は環境基準をアメリカにあわせたが韓国でアメリカ車が多く売れるようになったわけではない。生産拠点をアメリカに移す自動車メーカーもある。部品の関税率が注目されている。高い関税がかけられる。アメリカの労働者の質が足りない。生産性は低い。アメリカのメーカーからの関税についての反対の声は出ている。まだ関税政策は出揃っていない。日本の労働者の1割が自動車産業に関わっている。アメリカにとっても生産力の低下を国内の問題だ。
トランプ関税の影響は、自動車産業にとどまらない。日本の多くの企業に影響が及ぶ。アメリカの追加関税24パーセントが再発動された場合、倒産件数の予測は今年度だけで1万574件。中小企業は様々に影響をうける。日本の中小企業の数は、国内企業全体の99.7パーセントをしめている。大阪商工会議所の調査では、影響が出ていると答えた企業が全体の57パーセント。岩手県の日本酒メーカー南部美人が作る「特別純米酒」は日本では2134円。レストランなどでの販売は、1万2800円ほど。追加関税が24パーセントとなった場合、最低でも1万4200円となるという。担当者はさらなる値上げが必要になるという。他国への輸出を増やすかもしれないとのこと。経済産業省は、特別相談窓口を設置。鳥取県は受け付けを開始。緊急雄姿枠は総額30億円。1企業あたりの融資限度額は2億8000万円だとのこと。融資期間は10年以内。最大3年間無利子を検討しているという。短期的には影響が広がっていくだろう。エレクトロニクス、化学メーカーなどへの影響は続くだろう。賃上げが影響してくるのか。賃上げをやめるという企業もある。物価高やインフレ対策の様相があるので、ダメージにはならないだろう。長期化する可能性はどうなのか。アメリカなしで物が作れ、アメリカ以外への輸出も考えなければならない。中国で作っていたものが、中国から輸出できない状態になっている。日本のGDPが上がる試算もある。企業ができることはなにかあるのか。価格転嫁していくことが必要だ。製品ラインナップを減らすなどの取り組みが必要だろう。お客様とだけ話していると先行きは見えないが、お客のお客と話すと見えてくることもある。予見可能性が高まったくるだろう。マーケットの多様化が求められてくるが、政府が積極的にアドバイスをすることが必要になるだろう。