カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「USMCA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トランプ大統領が表明した自動車への25％の追加関税を巡り、貿易関係国から反発が相次ぎ、産業界からも非難の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、アメリカによる自動車関税を巡り「アメリカはもはや信頼できるパートナーではない」と延べ、改めて報復措置を取る意向を示した。メキシコのシェインバウム大統領もUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を念頭に「自由貿[…続きを読む]
- 2025年3月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- アメリカ・トランプ大統領の大統領就任後、1月30日の株価は最も高い終値4万4882ドルだったが、2月18日に自動車関税25％を表明し21日には一時800ドル以上株価が下落した。今月4日には中国、メキシコ、カナダへの関税を発動したことで終値が4万2520ドルと下落、その後もさらに下落し続けている。そうした中、3月12日には鉄鋼、アルミニウム製品に関税25％を発[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- アメリカの関税政策はどういう影響を与えるのか。トランプ大統領の施政方針演説の映像を紹介。トランプ大統領は4日に関税を発動した。カナダとメキシコからの輸入品に対しては25％の関税。中国には今年の2月から10％かけていたがこれに、さらに上乗せ10％して、合わせて20％の追加関税をかけた。3カ国に対して関税を発動したが一方で関税をかけられた側はどのような対応なのだ[…続きを読む]
- 2025年3月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダの輸入品のうち3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外すことを決めた。トランプ政権は6日USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）に含まれる品目は来月2日まで関税措置対象にしないと修正。約1ヶ月後の期限に向けてアメリカとカナダ、メキシコとの協議が続くという。
- 2025年3月8日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領は6日、カナダとメキシコに発動した25％の関税措置を一時停止する大統領令に署名した。これによりUSMCAに基づく輸入品は来月の2日まで関税措置が延期される。トランプ政権の関税措置を巡っては5日に自動車への関税を1カ月免除するなど政策への不透明感が高まっている。
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