カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「USMCA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月7日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領がカーニー首相と会談。トランプ大統領はカナダをアメリカの51番目の州にする持論について改めて意欲を示し、カーニー首相は断固拒否する姿勢を強調した。また、関税措置をめぐりトランプ大統領がカナダの自動車は本当にいらない、などと突きつける一幕も。一方、両首脳は両国とメキシコの3カ国貿易協定を見直す必要性では一致した。
- 2025年5月4日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 関税をめぐって揺れるトランプ政権。レビット報道官が噛みついたのはアメリカ・Amazonのネット通販。商品価格の内訳として関税費用を表示する計画が報道され起こったトランプしは自らベゾス会長に抗議。トランプ関税に戦々恐々としていた各国にも微妙な変化が。トランプ大統領から51番目の州と揶揄され中国やメキシコとともに真っ先に関税の標的とされてきたカナダ。カーニー首相[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- トランプ大統領の関税政策に対し各国からは反発や報復の動きがある。中国財務省はおととい、アメリカからの全輸入品に対し34％の追加関税を発表。カナダ・カーニー首相はアメリカからの自動車に25％の報復関税を発表した。世界経済への影響についてJPモルガンチェースは「血を見ることになるだろう」と題したリポートを発表。世界経済がことし景気後退に陥るリスクを40％から60[…続きを読む]
- 2025年3月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トランプ大統領が表明した自動車への25％の追加関税を巡り、貿易関係国から反発が相次ぎ、産業界からも非難の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、アメリカによる自動車関税を巡り「アメリカはもはや信頼できるパートナーではない」と延べ、改めて報復措置を取る意向を示した。メキシコのシェインバウム大統領もUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を念頭に「自由貿[…続きを読む]
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