カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「NAFTA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ次期大統領がカナダとメキシコに関税25％を課す意向を示し、カナダ・トルドー首相がトランプ氏と会談を行った際、トルドー氏が「カナダ経済は破綻する」と反発すると、関税措置に耐えられないなら「米国の51番目の州になるべきだ」等と発言したと伝えられている。米国とカナダは1994年から北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいる。この中で関税の撤廃や引き下げなど[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 米国のトランプ次期大統領は4日、貿易や製造業を担当する上級顧問に中国への強硬な姿勢で知られるピーターナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は、第一次トランプ政権で通商担当の大統領補佐官を務め、中国との貿易交渉やNAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉などに携わった。さらにトランプ氏はSEC＝証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 米国・トランプ次期大統領の関税政策による、カナダへの関税と日系企業への影響について。トランプ氏は犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示している。外務省によると、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982ある。特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があり、共にこの工場か[…続きを読む]
- 2024年12月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」というトランプ次期大統領。関税は輸入品に課せられる税金のことで、例えば米国が日本から乗用車を輸入する際には2.5％の関税がかかり、400万円の車だと10万円上乗せされて販売される。こうした関税をかける主な目的は国内産業の保護にある。関税をかけることで輸入車の価格を高くし国産車を売りやすくする。車を輸出する側の国にとってはデ[…続きを読む]
- 2024年11月29日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- 米・トランプ次期大統領が関税を引き上げる理由について。1つ目が中国への対抗。2つ目が貿易赤字の縮小。3つ目が米国の産業保護。4つ目が税収の増加。トランプ氏は先月のインタビューで「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」と発言。米国への安い製品の流入を防ぎ、貿易赤字を縮小させることで経済状況が回復するという考えに基づいているとみられている。木内氏は「基本的に関税は無[…続きを読む]
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