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- 島田弘久
オープニング映像。
石破総理大臣は、政治資金規正法改正をめぐり政策制作活動費を廃止する一方、外交上の理由などで政党からの一部支出の使い道を非公開とすることを認める自民党案について妥当性を強調した。石破総理は国益を考えた場合、「外交の面で表に出せないことはたくさんある」との認識を示した。また、野党が求める企業団体献金の禁止をめぐり「献金によって政策をゆがめられたという記憶は持っていない」と述べ禁止に慎重な姿勢を改めて示した。
消費者庁は、電熱ウェアや充電式カイロなどリチウムイオン電池を使った暖を取るための製品の事故が近年増えているとして取り扱いに注意するよう呼びかけた。破裂や発火の可能性があるため落としたり強い圧力をかけたりしないことや就寝中の充電は避けることなどを注意点として挙げた。
米国のトランプ次期大統領は4日、貿易や製造業を担当する上級顧問に中国への強硬な姿勢で知られるピーターナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は、第一次トランプ政権で通商担当の大統領補佐官を務め、中国との貿易交渉やNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉などに携わった。さらにトランプ氏はSEC=証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏を指名すると発表した。この発表を受けトランプ氏の政策への期待から代表的な暗号資産のビットコインの価格は初めて10万ドルを突破した。
自民党は今日、いわゆる闇バイトによる強盗事件の対策として警察官が身分を隠して首謀者に接触する「仮想身分捜査」などを盛り込んだ緊急の提言案を取りまとめた。闇バイトは応募する際に身分証明書などの個人情報を要求される場合がある。そのため、提言案では犯罪の検挙のために捜査機関が本物ではない身分証を使うことが違法行為にならないよう法整備を進める必要性を指摘した。また、SNSによる闇バイト募集への対策として業務内容などを表示しない投稿についてSNS事業者に削除を促すことなどが盛り込まれた。
セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は配達事業で協業関係にあるスタートアップのONIGOと資本業務提携を結び、即日配達の新しいサービスを始める。通常配送で最短70分、オプションを利用すると最短40分で注文した商品が届く。来年2月上旬に93店舗で開始する予定で、客から要望が多かった生鮮食品や惣菜日用品にも対応する。
関東の気象情報を伝えた。
エンディング映像。