石破総理大臣は、政治資金規正法改正をめぐり政策制作活動費を廃止する一方、外交上の理由などで政党からの一部支出の使い道を非公開とすることを認める自民党案について妥当性を強調した。石破総理は国益を考えた場合、「外交の面で表に出せないことはたくさんある」との認識を示した。また、野党が求める企業団体献金の禁止をめぐり「献金によって政策をゆがめられたという記憶は持っていない」と述べ禁止に慎重な姿勢を改めて示した。
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