カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのお値段
- 去年より夏の暑さ対策にかける費用が2247円UPした。数年にわたる猛暑を経験した事による備えの意識の高まりなどが増加の一因とされている。第一生命経済研究所の星野エコノミストによると31度を境に支出が増えていっている。猛暑に備えてエアコンの増設工事が増えている。またタクシーは近距離の客が増えている。35度を境に消費が下がっていくデータがある。気象庁が今日3か月[…続きを読む]
- 2025年6月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.7％上昇した。G7の中では1位。米類の寄与度はプラス0.61ポイント。その他の要因としてエネルギーなど。
- 2025年6月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！？よミトく！
- 帝国データバンクの調査によると、夏のボーナス支給額は「増加」が33.7％、「変わらない」が37.0％だった。全体平均額は45万7000円で、前年に比べ1万8000円上がっているという。ボーナス増額の背景には、中小企業は人手不足への危機感、大企業は昨年度の円安による好業績があるという。景気の反映は1年遅れで表れるため、トランプ関税の影響は来年ボーナスに影響する[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 労働団体の連合が、今年の春闘の集計結果を発表。賃上げ率は5.26パーセント。ただ賃上げは物価の上昇に追いついていない。実質賃金指数は、4月は-1.8パーセント。4か月連続でマイナスになっている。物価上昇を上回る賃上げは実行できるのか。賃金の上昇が追いつくのがなによりの物価高対策だ。経済全体に行動の波及効果が必要だ。裾野の広い賃上げが求められている。どうして物[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- 再開発が進む東京・武蔵小山エリア。武蔵小山駅や西小山駅周辺で、ここ数年、八百屋が激増している。武蔵小山エリアにある八百屋は、番組調べで10軒以上。八百屋が急増している理由について、この地域で70年続く三金の店長は、肉や魚屋と違って、八百屋は設備投資が必要なく、出店しやすいなどと話した。外国人が経営する八百屋も増えている。ネパール人のアソクさんは、去年八百屋を[…続きを読む]
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