カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 「103万円の壁」の引き上げ幅について物価を基準にすることを国民民主党に提案している自民党。基礎控除の据え置きが始まった30年前と現在の価格を比べてみると、たまごは1．2倍、電気代は1．3倍、ガソリンは1．5倍と、より生活に密接した物の価格が上がっている事がわかる。消費税も当時の3％が今や8％～10％。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは「生活必需[…続きを読む]
- 2024年12月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 103万円の壁には、2つの壁が含まれていて、ひとつは本人の所得税課税の壁、もう一つは、特定扶養控除の壁だ。いずれの壁も引き上げる方針は決まっているが、具体的な金額は検討中となっている。自民・公明・国民民主党による税調協議はこれまで3回行われ、今月6日には、学生アルバイトの壁は引き上げる方向で一致した。自民党の宮沢洋一税調会長は、103万円の壁についてはかなり[…続きを読む]
- 2024年12月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテモーサテサーベイ
- 今週末の日経平均予想・予想中央値3万9200円、先週終値3万9091円。第一生命経済研究所・藤代宏一は3万9600円と予想「米国雇用統計は景気拡大期待を膨らませる結果」とみている。みずほ証券・三浦豊は3万8600円と予想「円高が日本株の上値の重しになる」と指摘。
- 2024年12月7日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（池上彰ニュース解説 これくらい知っておこう！！）
- 103万円の壁を解説。年収103万円を超えると所得税がかかる。所得税は年収から経費や控除を引いた額にかかる。103万円を超えないように働き控えをしている人がいるため、所得税発生ラインを上げようといま国会で話し合っている。103万円を超えた分にだけ所得税がかかるため、104万円の場合は1万円分のみで年間負担額は500円。3人家族で妻のパートが103万円以下、子[…続きを読む]
- 2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 103万円の壁をめぐり、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らによる協議が行われた。自民党の宮沢洋一税調会長は引き上げ幅と引き上げ時期について、国民民主党とかなり距離感があると言及している。国民民主党が賃金上昇率に合わせて引き上げるべきとして103万円を178万円にするよう求めているのに対し、与党側は物価上昇を基準にして壁を引き上げるべきとの考え。開始時期に[…続きを読む]
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