カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかけると圧力を強めた。こうした中、トランプ次期大統領は、来月の就任初日にカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると表明。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、JETRO（日本貿易振興機構）によると、主要な輸出品目は原油や天然ガスといった鉱物性生産品や自動車などで総輸出額の77％以上に上る。もし関税をかけられた場合、カナダの経済は大きな打撃を受けることになる。カナダには米国市場向けの重要な生産拠点として日系企業も進出していて、外務省の調査では海外支店や現地法人など982拠点ある。JETRO（日本貿易振興機構）のリポートによるとカナダ国内での自動車生産台数約152万台に対し、トヨタとホンダの去年1年間の生産台数は、計90万台と6割を占めている。去年行った日系企業の製造業への調査では、米国向けの販売比率は3割を超えていて、日系企業がカナダで生産したものの多くが米国へ輸出されている。米国・トランプ次期大統領が関税をかけた場合、日系企業も大きな影響を受ける恐れがある。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「米国の消費者が割高な自動車は買わなくなり、カナダから米国向けの輸出が減るとみられ、カナダでの生産台数を減らすことも予想される」という。トランプ次期大統領はメキシコにも関税を課すと表明。メキシコにも多くの日系企業が進出、工場で生産し米国へ輸出。熊野首席エコノミストは「日系企業にとってメキシコとのダブルパンチで大きな痛手になる」と分析。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 米国のCBSテレビは、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、1月に行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと伝えた。習主席が招待に応じるかどうかは明らかではないとしている。
- 2024年12月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米国のトランプ次期大統領がロシアとウクライナに対して、即時停戦と交渉の開始を呼びかけた中、一貫してウクライナを支援してきた北欧フィンランドのオルポ首相がNHKの単独インタビューに応じた。オルポ首相は、米国のトランプ次期大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り“即時に停戦し、交渉を開始すべきだ”と両国に呼びかけたことについて「ウクライナやウクライナの人々を置き[…続きを読む]
- 2024年12月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・山田剛氏の解説。アダニは創業者のゴータム・アダニ会長62歳が1代で築き上げた巨大財閥。港や火力発電所、空港建設そしてセメント、太陽光発電などエネルギーとインフラを一手に担っている。モディ首相と同じ西部グジャラート州の出身で政府との緊密な関係が指摘されてきた。今回の容疑はアダニ会長やグループ幹部が嘘の説明で米国の投資家からお金を集めたと指摘。その[…続きを読む]
- 2024年12月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本製鉄によるUSスチール買収計画をCFIUSが審査中だが、ブルームバーグ通信はバイデン大統領が“正式に阻止する方針”と報じた。また買収が認められなかった場合、日本製鉄とUSスチールが提訴する可能性があるとも報じている。この報道前に日本製鉄は買収が完了すれば米国の全従業員に5000ドルをボーナス支給すると発表していた。買収を巡ってはトランプ次期大統領も今月阻[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国のブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が安全保障上の懸念を理由に、買収を正式に阻止する計画だと関係者の話として報じた。報道を受け、米国の株式市場ではUSスチール株が急落。一時、前の日の終値に比べ、22％近く下落した。買収をめぐってはCFIUSが、安全保障上の懸念について審査していて、遅くとも、今月23日までにバイデン氏に審査の内容を報告する見通しで[…続きを読む]
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