政治資金規正法再改正自民党案を紹介。政策活動費の廃止、外交上の秘密などについては「要配慮支出」としている。衆院予算委で立憲民主党・野田佳彦代表はこの自民党案について「企業団体献金が全く入っていない、年内に企業団体献金の問題も含めて決着をつけようではないか」と述べ石破茂総理大臣を追及。「要配慮支出」について日本維新の会・青柳仁士政調会長も批判。「要配慮支出」について日本大学名誉教授・岩井奉信氏は「議員外交、特に国交のない国との折衝など国益のため配慮が必要なケースはありうるが、支出のかなりの部分が明らかにされないということになれば問題」と懸念を示している。
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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院予算委員会はきのうまでの2日間石破首相も出席して審議が行われた。こうした中で、自民党、公明党、国民民主党は年収103万円の壁の見直しなどに向けきのう新たな合意文書を交わした。文書では年収103万円の壁の見直しの控除額について、国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げるとしている。また、ガソ[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 今国会で議論されている政治資金規正法の再改正に向け最大の焦点になっているのが企業、団体献金の在り方。きょう各党の改正案が審議入りした。自民党の改正案は政策活動費を廃止する一方、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしている。立憲民主党は「企業、団体献金を禁止し個人献金中心に移行していくべき」などと説明した。国民民主党は公明党[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 衆議院の政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法の改正案が審議入り。自民党の改正案は、政策活動費を廃止、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設ける。立憲民主党・大串代表代行は、企業・団体献金を禁止する法案について説明。国民民主党は、公明党と共同提出した案などを説明、政治資金の透明化を確保するため国会に第三者機関を設置する[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は衆議院予算委員会で来年開かれる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかを巡り、議事録を検証するなどして検討を進める考えを示した。教育の無償化を巡っては日本維新の会・前原共同代表が「財源も含め教育の無償化、奨学金の返済免除などを協議しようという以降にならないか」と質すと、石破総理は「与党全体、あるいは自民党のシステムの中でど[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党の小泉進次郎議員は、政治資金規正法の再改正を実現させるため「夜間・土日含め議論すべき」と考えを強調した。これに対し野党幹部は「企業・団体献金の禁止は棚上げしておいて会期ありきなのはおかしい。意気込みを示すなら中身で示すべきだ」と批判している。
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