政治資金規正法再改正自民党案を紹介。政策活動費の廃止、外交上の秘密などについては「要配慮支出」としている。衆院予算委で立憲民主党・野田佳彦代表はこの自民党案について「企業団体献金が全く入っていない、年内に企業団体献金の問題も含めて決着をつけようではないか」と述べ石破茂総理大臣を追及。「要配慮支出」について日本維新の会・青柳仁士政調会長も批判。「要配慮支出」について日本大学名誉教授・岩井奉信氏は「議員外交、特に国交のない国との折衝など国益のため配慮が必要なケースはありうるが、支出のかなりの部分が明らかにされないということになれば問題」と懸念を示している。