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「東日本大震災」 のテレビ露出情報

日本酒などに代表される日本の「伝統的酒造り」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まった。インドで日本酒を広めるため奮闘する日本人がいる。日本酒や焼酎などを作る技術伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まった。各地の気候や風土に応じて発展してきた伝統的な酒造り。福島で長年技術指導に当たり日本酒の神様と呼ばれている福島県酒造組合・鈴木賢二特別顧問は「杜氏が五感を駆使して作っていく芸術品みたいなもの。評価されたのはありがたいこと」と語った。長年受け継がれてきた酒造りは何度も大きな危機を乗り越えてきた。東日本大震災で被災した宮城・石巻市内の酒蔵からも喜びの声が聞かれた。墨廼江酒造・澤口康紀社長は「継承しているだけなので、先人たちに(登録されたと)教えてあげたい」と語った。しかし日本酒を例に取ると国内への出荷量は年々減少。グラフ「日本酒の輸出金額(農林水産省の資料から)」。酒造各社は海外に活路を求め輸出を増やしている。日本酒は今や世界の「SAKE」に。英国・ロンドン中心部にあるレストラン「Counter71」では、モダンブリティッシュ料理と日本酒を組み合わせて提供。米国・ニューヨークにはバーが併設された酒蔵も登場。和食の店以外でも日本酒を楽しむ人が増えている。14億人を超える世界最多の人口を誇るインドでも、いま日本酒の市場開拓を目指す動きが始まっている。アスクインディア・河合龍太社長は「7月に焼酎と日本酒を1万本ずつ日本から輸出している」と語った。山形県の米卸会社のスタッフが、インドで日本酒を広めたいとの思いから10月、日本食レストランで日本酒の試飲会を開いた。富裕層はもちろん、中間層が拡大し、食の多様化が進みつつあることで、飲酒の機会が増えているというインド。しかし、日本酒に関してはほとんど認知されていないのが実情。米卸会社・アスクは日本の農業技術を世界に広めようと、10年前からインドで日本米の生産を行ってきた。河合社長は「日本食材が正規で入ってこないことで、和食レストランが困っていた。相談を受けて加工食品、魚介類、お酒を正規輸入することに約4面前からチャレンジして」と語った。7月に日本酒のおいしさを損なわないように冷蔵コンテナでインドへ輸送し、今回の日本酒試飲会にこぎ着けた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
南海トラフ巨大地震。きょう国の新たな被害想定が発表された。最悪の場合の死者数をおおむね80%減らすという目標を掲げてきたが、今回の想定では29万8000人と前回と比べ8%ほどの減少にとどまっている。最悪の想定、どうすれば回避できるのか。南海トラフ巨大地震の新たな被害想定。国の作業部会が見直しを進め、きょう、坂井防災担当相に報告書が手渡された。新たな想定では、[…続きを読む]

2025年3月31日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今回の想定について国は被害を軽減させるために実施すべき具体的な対策も示している。その1つが地震直後の迅速な避難。津波が想定されている自治体ではすでに対策が始まっている。全国有数の観光地、神奈川県鎌倉市は外国人観光客が多く訪れる。新たな被害想定では最大で10メートルの津波が押し寄せるとされている。外国人観光客にも津波避難を呼びかけるために市が沿岸部で試験的に行[…続きを読む]

2025年3月31日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
イット!(ニュース)
政府が約13年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し公表した。南海トラフは静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで延びる海底地形。今後30年以内に約80%の確率で巨大地震が起きるとされる。政府は南海トラフ巨大地震の被害想定を新たな知見に基づき初の見直し。冬の深夜にM9クラスの地震が起き、東海地方が巨大津波で被災した場合、最大で約29万8000人が死亡。そのう[…続きを読む]

2025年3月31日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(高松局 昼のニュース)
感震ブレーカーは一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置で、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがある。阪神淡路大震災や東日本大震災では、出火原因が特定できたうち、半数以上が電気を原因としていて、去年修正された国の防災基本計画には感震ブレーカーの普及が位置づけられている。この感震ブレーカーの普及を進めるため、観音寺市は来月から新たに感震ブレー[…続きを読む]

2025年3月31日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
今後30年以内の発生確率が80%程度とされている南海トラフ巨大地震の、国の被害想定が全面的に見直された。死者は最悪の場合29万8000人で、前回10年余り前の想定から僅かな減少にとどまった。ただ、これまで取り組んできた対策がさらに進めば犠牲者は大幅に減るとしている。被害想定などの報告書は、国の作業部会で主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授から坂井防災担当[…続きを読む]

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