NNNと読売新聞の世論調査でどの政党を支持しているか尋ねたところ、自民党は23％で前回5月の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、去年3月と並び最低タイだった。また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5％で前回より6ポイント下がり3位に後退した。立憲民主党は6％で2位。参政党は前回より4ポイント上がり、5％で3位タイに浮上した。支持政党なしは43％で回答では最も多くなった。石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％だった。自民党が盛り込んだ国民1人へ2万円の現金給付については評価しないが66％だった。物価高への政府の対応は評価しないが75％、トランプ政権との交渉は評価しないが56％となった。コメの価格高騰への対応については評価するが45％で前回より30ポイントと大幅に上がった。来月の参院選挙の結果、自民・公明の与党が過半数を維持する方が良いと思うかについては、思わないが48％、思うが37％に留まった。参院選で投票先を決める時、SNSの情報を重視するか尋ねたところ、重視しないが62％に達した。