警察庁は相次ぐ強盗事件を受けて、闇バイトに加担しないようSNSなどを使って積極的に訴えていて、闇バイトへの応募者の保護を進めている。保護件数はこの1か月半で125件に上っていて、年代は10代が3割、20代が4割、30代、40代、50代がそれぞれ1割ほどだった。警察庁・露木康浩長官は「若年層の方に対しては、不審な荷物の運搬や物品の処分など、強盗などの実行行為の一部ともいえる行為、中高年層は銀行口座や携帯電話の提供など犯行手段の提供に関わる行為が多い傾向」と述べた。個人情報を知られても警察が保護するとして、脅しには屈しないよう呼びかけている。