予測が難しいトランプ氏の言動。政策の行方を日本企業も注視している。コスモ計器「エアリークテスター」は空気圧を利用して漏れの有無を確認し密閉が必要なパーツの品質を調べる機器。国内の全自動車メーカーでコスモ計器の機器が使われている。さらに、現在、米国、アジア、インドなど海外に13か国の拠点を持っている。トランプ氏は国内産業を保護するため、すべての輸入品に10％から20％の関税をかけると主張している。関税分が製品価格に上乗せされるため米国の競合との価格競争で不利になる。さらにトランプ氏はメキシコからの輸入車に200％の関税をかけると訴えている。メキシコに生産拠点を持つ日本の自動車メーカーからも警戒の声。コスモ計器も影響を見極めているところ。トランプ氏は2017年からの1期目のときにも米国第一主義を訴え、メキシコなどとのNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しを公約にした。これを受け、新たな枠組み「USMCA」が2020年に発効されたが現場で変化は、ほぼなかったそう。重要視するのが大統領の任期。憲法で大統領の任期は2期8年までのため返り咲きのトランプ氏の新政権は最長で4年。この間を耐え抜くため、リスク分散を狙い食品産業などの顧客開拓も進めている。