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- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳
オープニング映像。
日銀は金融政策を決める今日の会合で現在0．25％程度の政策金利を0．5％程度に引き上げることを決めた。17年ぶりの金利水準となることが発表され株価は一時100円ほど下落。為替は一時1円ほど円高に振れたものの、その後は155円から156円台で推移している。また、あわせて日銀は物価の見通しも変更。米の価格の上昇や円安に伴う輸入物価の上振れを受け、生鮮食品を除いた消費者物価の見通しを今年度と2025年度それぞれ上方修正した。今後の利上げについて、植田総裁は慎重に判断していく姿勢を示した。前回、日銀が利上げを決めたのは去年7月。このときは市場からサプライズと受け止められるなどして直後の8月に日経平均が大幅に下落した経緯がある。その経験を踏まえ今回は会合前の今月14日に氷見野副総裁が講演で「よく議論して適切に判断していく」と発言。さらに植田総裁も15日に行われた会合で「利上げを行うかどうかについて議論し、判断したい」と異例の言及。ただ、同様の大幅下落が起きないよう日銀は利上げに向けたメッセージを発信してきた。この結果、今日の日経平均株価の終値は、きのうから、ほぼ横ばいとなった。
日銀が追加利上げ決定。メガバンク3行が今日、普通預金の金利を0．1％から0．2％に引き上げた。普通預金をはじめ、定期預金や国債などで受け取る利子収入の増加が家計にとってプラスの効果となる。一方で、マイナスの効果となるのが住宅ローンで払う利子が増えること。差し引きで家計全体では年間プラス5600億円になるという。ただし、住宅ローンを抱えている世帯は効果はマイナスになる。
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日銀が追加利上げ決定。auじぶん銀行の住宅ローン変動型は条件を満たした人に適用する優遇金利で0．344％と業界最低水準だが、4月からの金利の引き上げの要否について検討していくという。さらに、住宅ローンとauの携帯電話などをセットで利用することで、金利を最大で0．15％引き下げる優遇割引を用意するなど新規の顧客獲得を狙う。住宅購入や資産形成などに関する相談会を開くWizleapは今回の金利の引き上げの影響で全体の返済額が数百万円増える人もいるとしているが、今後も固定型より変動型の方が金利が低い状態が続くため、過度に不安を感じる必要はないという。
日銀が追加利上げ決定。25年末の政策金利予想。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・服部直樹さんは「0．75％。今の経済状況が続く場合は半年に一度の緩やかな利上げを続けるだろう。次は7月に利上げか」、クレディアグリコル証券・会田卓司さん「0．5％。去年のGDPがマイナス成長になる可能性。その年に2回利上げしたことになり今後は踏み切りにくい」、シティグループ証券・相羽勝彦さんは「1．0％。個人消費の回復やサービスインフレの加速などが利上げをサポートする」。
日銀が追加利上げ決定。日本経済新聞社・客員編集委員・滝田洋一は「ターミナルレートを占ううえで景気を過熱させず、冷ましもせずちょうどいい湯加減に当たる中立金利を探る必要がある。日本銀行の推計では1％から2．5％。賃上げが進んで物価が自然体で上がってくことが前提」とスタジオコメント。
政権発足後、初めての施政方針演説に臨んだ石破総理は、看板政策である地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け強力に進める考えを強調した。そのうえで、2026年度中の設置を目指す防災庁などの政府機関や民間企業の本社機能を地方に移転する取り組みを進める考えを示した。さらに力を入れる方針を示したのが地方に拠点を構えるスタートアップへの支援。京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュではゲノム編集の技術を使い、魚の成長に関わる遺伝子をピンポイントで変化させることで通常のタイよりも身の部分を大きくすることに成功。さらに成長速度も通常の2倍近くになった。餌が少なくて済むため、養殖コストの削減にもつながる。リージョナルフィッシュはすでに国が研究開発などを支援する対象企業に選出されているが当初は資金調達のほか、事業を拡大させるために不可欠な地元企業との連携が大きな課題となっていた。この課題の解決を担ったのは地元の京都中央信用金庫。傘下にベンチャーキャピタルを持つ全国でも珍しい信用金庫で、リージョナルフィッシュは先月も6億円の追加投資を受けている。国は今後スタートアップへの投資拡大や人材育成などの支援を本格化させる方針だが、単なる資金援助にとどまらない伴走型の支援が求められている。
ホンダと日産自動車は、1月末をめどとしていた経営統合をめぐる判断を2月上旬に遅らせる方向で検討していることが分かった。日産の経営再建計画の策定が遅れていることが背景にあるよう。複数の関係者によるとホンダが経営統合の条件としている日産の経営基盤の強化について日産側で新たな計画の策定が遅れているという。これに伴い、経営統合の判断に関する発表を1月末から2月上旬に遅らせる方向で検討している。また、統合への参加を検討している三菱自動車は参加の見送りも含めて検討していることが分かった。三菱商事や三菱重工など三菱グループの中で慎重な意見が出ているという。ホンダと日産の経営統合の協議に関わる関係者は「経営統合をめぐり厳しい意見が両社の中からも出ている。どうなるのか、結果はまだ見通せない」と語るなど経営統合の行方には不透明さがあるとしている。
厚生労働省と文部科学省は、今年春に卒業予定の大学生の就職内定率が去年12月1日時点で前の年と比べて1．7ポイント減り、84．3％だったと発表した。前年を下回ったのは4年ぶり。複数の企業から内定を得た学生が就職先を決めかねていることなどが影響しているとみられる。
米国・トランプ大統領は23日、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）に対し、政策金利の引き下げを原油価格が下落したら、ただちに求めるという考えを示した。これまで公約に掲げてきたエネルギー価格の引き下げを実現すればインフレの抑制につながり、結果として金利を引き下げられると、トランプ大統領はみている。演説後、ホワイトハウスの記者団に対しては「私はFRBよりも金利についてよく理解している」。そして、FRB・パウエル議長と直接会談をする可能性についても言及。市場では来週28日からFRBが開催するFOMCで今回は利下げをしないという観測が強まっているが、トランプ大統領の口先介入は、FRBの判断に影響を与えるのか。
米国・トランプ大統領が署名した大統領令は32本に上る。トランプ氏は23日も機密文書の公開を命じる大統領令など4本に署名した。1963年、ジョンFケネディ元大統領の暗殺事件に関する記録の公開を命じる大統領令。当時、政府は逮捕後に射殺されたリーハーベイオズワルドの単独犯だと断定。ただ陰謀説が根強くある。記録はおよそ500万ページにおよび、2022年12月時点で97％以上が公開されたが、安全保障上の理由などで未公開のものがある。またトランプ氏は、暗号資産の利用を推進する大統領令にも署名。暗号資産の国家備蓄制度を作ることなどを検討する。
米国・トランプ大統領の主な大統領令。バイデン政権のときに出された大統領令などの行政処置78件をまとめて撤回した。国内の石油採掘の規制多様性や公平性などを尊重する社会を目指すDEIの推進などが含まれている。早速、DEIを過度に重視したとして、沿岸警備隊の女性司令官を解任した。気候変動対策であるパリ協定からの再びの離脱。WHO（世界保健機関）からの脱退に署名した。1期目のトランプ政権のときと同様に不法移民の問題についても厳しい姿勢を見せている。不法移民対策として国境への軍隊の派遣や壁を追加で建設することなどを明記している。エネルギー関連では、EV（電気自動車）の普及策を撤廃することにも署名した。一方でEVの大手テスラのイーロンマスクCEOは大統領令で新設されることになった政府効率化省のトップに起用されることになっている。米国・トランプ大統領の就任初日の大統領令に含まれなかったのが関税政策。中国には10％、メキシコとカナダには25％の追加関税を2月1日から課すことを議論していると述べている。
自動車の先端技術の展示会「オートモーティブワールド2025」。コスモ計器は自動車部品向けの検査機器などを製造し世界に輸出。メキシコや中国にも拠点を持っている。当時、トランプ氏がメキシコへの追加関税に意欲を示す中、コスモ計器は実現するか不透明として様子見。そして就任後、トランプ氏は改めてメキシコからの輸入品に25％の関税を。中国には10％の追加関税を課す考えを示している。中国についても様子見の姿勢。ただ、コスモ計器はトランプ政権1期目の2019年、米中貿易摩擦の影響で中国からの受注額は前の年に比べ、およそ20％減少した。
米国・トランプ大統領は大統領選中から中国やメキシコなどへの関税のほかにすべての国に一律10％から20％の関税を課すとも主張してきた。JETRO伊藤実佐子さんによると「どの国でも関税が避けられなくなるため、どの国で生産すると最も利益が上がるか、各企業が考えることになる」と指摘しており実現すれば日本への影響も大きいと懸念している。JETROの試算で仮に10％であれば、日本に生産拠点が回帰し、海外から移管する動きも出てややプラスになる。20％だと自動車産業へのダメージが大きくマイナスに転じるかもしれないという。
BYDはPHVを日本に投入すると発表。価格や性能など詳細が語られなかったものの、秋のジャパンモビリティショーで日本で販売するPHVを展示する考えを示した。BYDは2023年に参入して以来、日本ではEVのみを投入してきたが、中国やヨーロッパ、タイなどではPHVを展開していてBYDのおよそ425万台の世界販売台数のうち、PHVの販売が全体の6割を占めている。日本ではEV所有の減速が鮮明で、去年、日本市場全体での販売台数は4年ぶりに減少した。BYDの販売台数は2223台と1年前に比べ58％増えたが、PHVについて需要があるとにらんでいる。BYDのPHVには、世界最高性能の燃費効率といわれる独自システムが搭載されているため、低価格で航続距離の長いPHVを投入することで日本市場に攻め込む。
20日、米国でトランプ氏が大統領に就任し、初日から40本以上の大統領令や覚書などに署名した。
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21日、米国でソフトバンクグループやオープンAIなどが生成AI分野に4年間でおよそ78兆円を投資すると発表。
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22日、今年の春闘が事実上スタート。賃上げの勢いが定着するかどうかが焦点。
滝田はソフトバンクグループの巨額の投資、春闘に関するニュースを気になるニュースに挙げた。
江藤農林水産大臣は米の価格高騰を受け、政府の備蓄米用で買い戻す条件付きで集荷業者に販売できるようにする考えを明らかにした。実際に放出するかどうかは流通状況などを見て判断する考え。江藤大臣は消費者に安定的に食料を供給する義務があるとしている。
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