米国・トランプ大統領の主な大統領令。バイデン政権のときに出された大統領令などの行政処置78件をまとめて撤回した。国内の石油採掘の規制多様性や公平性などを尊重する社会を目指すDEIの推進などが含まれている。早速、DEIを過度に重視したとして、沿岸警備隊の女性司令官を解任した。気候変動対策であるパリ協定からの再びの離脱。WHO（世界保健機関）からの脱退に署名した。1期目のトランプ政権のときと同様に不法移民の問題についても厳しい姿勢を見せている。不法移民対策として国境への軍隊の派遣や壁を追加で建設することなどを明記している。エネルギー関連では、EV（電気自動車）の普及策を撤廃することにも署名した。一方でEVの大手テスラのイーロンマスクCEOは大統領令で新設されることになった政府効率化省のトップに起用されることになっている。米国・トランプ大統領の就任初日の大統領令に含まれなかったのが関税政策。中国には10％、メキシコとカナダには25％の追加関税を2月1日から課すことを議論していると述べている。
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