政権発足後、初めての施政方針演説に臨んだ石破総理は、看板政策である地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け強力に進める考えを強調した。そのうえで、2026年度中の設置を目指す防災庁などの政府機関や民間企業の本社機能を地方に移転する取り組みを進める考えを示した。さらに力を入れる方針を示したのが地方に拠点を構えるスタートアップへの支援。京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュではゲノム編集の技術を使い、魚の成長に関わる遺伝子をピンポイントで変化させることで通常のタイよりも身の部分を大きくすることに成功。さらに成長速度も通常の2倍近くになった。餌が少なくて済むため、養殖コストの削減にもつながる。リージョナルフィッシュはすでに国が研究開発などを支援する対象企業に選出されているが当初は資金調達のほか、事業を拡大させるために不可欠な地元企業との連携が大きな課題となっていた。この課題の解決を担ったのは地元の京都中央信用金庫。傘下にベンチャーキャピタルを持つ全国でも珍しい信用金庫で、リージョナルフィッシュは先月も6億円の追加投資を受けている。国は今後スタートアップへの投資拡大や人材育成などの支援を本格化させる方針だが、単なる資金援助にとどまらない伴走型の支援が求められている。