オープニング映像。

5月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が1年前と比べ3．7％上昇。中でもコメ類は最大の伸び率となった。弁当店ペコペコ亭を取材。からあげ弁当が一番人気。茨城県産のコシヒカリにこだわったコメがぎっしり。ペコペコ亭の山口さんは、我慢できなくて6月1日に少し値上げした。備蓄米の影響について、何もない。まだ実感が沸かないとコメント。鶏肉、食用油も上昇。弁当店の倒産件数のグラフ（帝国データバンクより）。今年は過去最高のペース。まごころ大高では弁当1つあたりの利益が30円から10円に減る。去年新たにサンドイッチ専門店をオープン。具材を弁当店の厨房で一括調理、野菜などはまとめて仕入れることでコストを削減。人件費も抑えている。サンドイッチの原価率は50％をキープ。

スタジオトーク。ペコペコ亭で使用しているお米は何十年も変えていない。お店の味が地元の人に定着している。それを今このタイミングで変えるのは難しいこと、平均して50円ほど値上げをしたが、それも苦渋の決断だったのかなと話す。

アメリカのトランプ大統領は2週間以内に軍事介入するかどうかを判断する姿勢を示すとともに、交渉を通じてイランの核開発の放棄を迫るとみられる。ネタニヤフ首相は地元テレビ局のインタビューで、われわれにはイランのすべての核施設を排除する能力があると述べる。イスラエルが攻撃目標としているのが核関連施設。破戒するにはアメリカ軍が持つバンカーバスターが唯一の手段とされているが、イスラエルは単独でもイランの核施設の攻撃が可能だとした。イランのアラグチ外相が、イギリス、フランス、ドイツなどの外相と会談しイランの核開発計画について協議するとみられる。アラグチ外相はアメリカのウィットコフ中東担当特使と複数回電話協議。アラグチ外相は、イスラエルに圧力をかければ核問題で柔軟に対応する意向を示したという。

アメリカのトランプ大統領は2週間以内に軍事介入するかどうかを判断する姿勢を示す。日本としてはイランがホルムズ海峡を封鎖しないかが注目される。日本経済新聞・論説フェロー・原田亮介によると、日本の原油の8割以上、液化天然ガスの9％がホルムズ海峡を経由している。全面封鎖されれば第三次石油危機は避けられない。原油は240日分の備蓄があるが、LNGは2週間分程度しかない。封鎖されればまずはLNGの価格が高騰する。海峡封鎖はイランにとっても自傷行為になる。イラン原油の7割以上を中国に輸出しているため、中国にダメージを与えることにもなる。フォルドゥ地下核施設が破壊されたら、報復がエスカレートする可能性はある。LMGの調達の多様化が重要と指摘。

iPS研究施設が開所。この施設に巨額の寄付をしたのがユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長兼社長、テレビ東京が独占取材。Yanai my iPS製作所の総工費約15億円はすべて柳井氏の寄付。柳井氏がきょう初めて施設を視察。面積は約1200平方メートル。マイiPSとは本人の血液から製造するiPS細胞のこと。拒絶反応のリスクが低い。高額な製造コストが課題。京都大学・山中教授は、必要な人は誰でも使える、そういうことを実現したいとコメント。製造の自動化。ドイツ製の自動バイオ装置を14台導入することで製造期間を半年から3週間、コストを5000万円から100万円にまで削減できるという。2028年度中に臨床試験を開始することを目指す。柳井氏は今後も年間約5億円を寄付、総額は45億円に。柳井氏は、ビジネスと同時に社会貢献活動をやらないと海外に胸を張っていけない。あるいは海外の人から来てくれと言われないとコメント。

野党7党が提出したガソリン税暫定税率を来月から廃止する法案が衆議院本会議で野党の賛成多数で可決。あさってが会期末の今の国会では平日最終日のきょうで事実上閉幕する見込みだが、土曜日も参議院で法案の審議が続く異例の日程となった。ただ、参議院では与党の反対多数で否決される見通し。

日銀が公表した金融政策決定会合の議事要旨のなかで、政策委員から「利上げの一時休止局面となる」という意見が出ていたことがわかった。アメリカによる関税政策の影響を踏まえたもの。また、委員からは企業で過剰な経費削減が進むことを懸念する見解も示された。一方で複数の委員から「政策金利を引き上げていくのが適当」という意見が出るなど利上げを続ける方向性は確認された。

三井不動産はきょう、千葉県木更津市にある三井アウトレットパーク木更津の新エリアを報道陣に公開。新エリアに30店が出店予定。全体で330店になり日本のアウトレットモールとしては国内最多。新エリアにはスポーツイベントを開催できる屋根付きのテラスが作られた。さらに常設のスケートボード場を新たに設け若い世代の集客にもつなげる狙いがある。三井不動産・肥田執行役員は、アウトレットもららぽーとも少し客の年齢層が上がってきている。Z世代、α世代に焦点をあてたいとコメント。

小泉農水相は、できるかぎり万が一のことが起きても対応できるような構えをしておくと述べる。ミニマムアクセス米のうち加工用、飼料用の67万トンの入札を前倒しして6月30日に行うと発表。例年は8月ごろ。備蓄米の在庫減少のため災害等に備え、主食用として放出する可能性に備える。

アメリカのトランプ大統領は、TikTokのサービス禁止を猶予する措置について、90日間再延長する大統領令に署名した。データの流出など安全保障上の懸念があるとして、アメリカ事業を売却しなければサービスを禁止する法律が発効されている。延長は3度目。

14日土曜日、日本製鉄はUSスチールの買収計画をトランプ大統領が承認と発表。１5日日曜日、イスラエルはイランの首都テヘランにある2つの石油貯蔵施設を攻撃。16日月曜日、G7がカナダで開かれ中東情勢をめぐりイランの核兵器保有を容認しないなどとの声明を採択。石破総理はトランプ大統領と首脳会談を行ったが関税交渉で合意ならず。石破総理は「双方の認識が一致していない点が残っている」などとコメント。17日火曜日、日銀は金融政策決定会合で国債の買い入れの減額ペースを来年の4月から緩めると決定。19日木曜日、立憲民主党の野田代表が政治空白をつくるべきではないとして内閣不信任決議案を提出しないと表明。

18日水曜日、5月の訪日外国人数が発表され1年前から約20％増えた369万人と5月としては過去最多更新。先週オープンしたドンキホーテのインバウンド特化型店舗の1号店新宿東南口別館。ドンキホーテの運営会社は免税売り上げが1前と比べて約1.5倍に拡大。藤内良太店長は「来週に沖縄の国際通り店の近くにもインバウンド特化型の衛星店舗ができる」などとコメント。政府自民党から訪日外国人への免税の廃止案が浮上、麻生太郎最高顧問は「検討するに値する」などとコメント。先月、自民党の有志議員は免税措置の見直しを考える勉強会を実施、免税廃止などを求める提言書を小野寺政調会長に提出。自民党・中西健治議員は「10％の消費税をディスカウントする必要があるのか」などとコメント。松屋銀座店では、昨年度の売り上げの半分近くが免税売り上げ。服部延弘副店長は「客の買い物体験を良くしていくことを今後考えていきたい」などとコメント。

イギリスでは5年前に日本の消費税にあたるVATの免税を廃止。ロンドンにある宝石店ハーシュ・ロンドンでは売上の落ち込みが免税廃止によるものだと指摘。小売店経営者ら300人以上が去年10月、イギリス政府に免税復活を求め要望書を提出。この活動を統括するチャップマン氏は免税復活で高い経済効果が得られると指摘。免税廃止案が浮上する日本。自民党・中西健治議員は「イギリスと日本を同じように論じるのは違うと思う」などとコメント。

日本は他の国と比較するといわゆる出国税が1000円と安く、自民党内ではこれを引き上げるべきという声も上がっている。

原田亮介の解説。去年の春までの2年間で約2000万人近くが2兆4900億円を使っているが免税品を転売し差益を稼いでそのまま出国する人が増えている。一部は組織的転売の疑い。不正を防ぐため来年11月からリファンド方式に変更になっている。例えば脱税を疑われる人物は出国停止のような規制強化を考えてもいいのではないか。

世界難民の日の今日、ユニクロがチャリティーTシャツの新作を発売。寄付総額は開始から3年で19億8000万円に上っている。今回、デザインを担当した元メジャーリーガーのイチローさんは「好きなことを見つけてその扉を開いて一歩踏み出してほしい」などとコメント。

ロイヤルホストの運営会社は今日、冷凍食品ブランド・ロイヤルホストデリを新たに立ち上げると発表。20種類を今月末から順次販売開始。将来は常温や冷蔵の商品も投入へ。ロイヤル・白岩雅博社長は「今年秋には人気商品の準備をしている」などとコメント。

株式会社TOKIOは今日、取締役を務める国分太一氏が無期限ですべての活動を休止すると発表。これを受けテレビ東京は今後予定している番組について出演を見合わせると発表。

大川原化工機の冤罪事件を巡る訴訟で逮捕起訴を違法とした東京高裁判決の確定を受け今日、警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英公安部長が会社を訪れ直接謝罪。約5年前の逮捕以降、警察と検察の幹部による直接の謝罪は初めて。警視庁・鎌田徹郎副総監は「深くお詫び申し上げます」、大川原正明社長は「やっと無実だということを彼らが認めた」などとコメント。