- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
カナダで開かれているG7サミット（主要7か国首脳会議）にあわせて日米首脳会議が行われたが、石破総理は「パッケージ全体としての合意には至っていない」と述べ、関税交渉は合意に至らなかった。日本は全ての関税措置について撤廃を要求しているが、停止中の相互関税の上乗せの猶予期限は来月9日に迫っている。今回の結果について経済同友会の新浪剛史代表幹事は「糸口が掴めないのは残念」と述べた。大田区の町工場でカメラの部品製造を手掛けるホワイトテクニカの白石正治さんは「売値を下げられることが辛い」と現況を訴えた。
日米間税交渉が合意できなかった背景について現地で解説。日本はアメリカに対し自動車、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含む全ての関税措置の撤廃を求めていたが、会談では自動車を巡ってなお日米の隔たりが大きかったという。石破総理は自動車は「大きな国益」と守る姿勢を鮮明に打ち出しており「守り抜くために最善の努力を重ねることに尽きる」と述べた。総理周辺からも「急ぐあまり国益を損ねることが会ってはならない」という声が聞かれている。ただ、関税による悪影響が出始める中、限定的な関税引き下げで折り合いをつける可能性もある。一方アメリカ側も表向き交渉を急いでいないため、交渉が長期化する可能性がある。アメリカの景気も底堅いことが背景にあるが、これまで関税を巡って合意できたのはイギリスだけのため、政権内にも焦りがあると見ており、アメリカメディアからは合意できなかれば政治リスクが高まるという指摘もある。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度で維持することを決めた。記者会見で植田総裁は据え置きの理由について「トランプ政権の関税政策の影響を見極められていない」ことを理由に上げている。一方、経済、物価が見通しに沿って推移すれば、引き続き金利を引き上げると強調した。また国債については買い入れ減額の継続を決定。2027年3月までの予定額を具体的に示すとした。ただ、買い入れ減額のペースは現状の4000億円から2026年4月以降は2000億円に減額していくという。植田総裁は「2027年1－3月期に2兆円程度とすることが適当と判断した」と述べた。JPモルガン証券のチーフ株式ストラテジスト・西原里江さんは「今年3月以来20年債や30年債の金利が急上昇したので、量的引き締めでこの動きに拍車がかからないよう配慮したのではないか」とコメントしている。
日銀が国債の買い入れ減額のペースを緩める。日銀の国債保有残高のグラフ。残高は少しずつ減り始めている。日本経済新聞の論説フェローの原田亮介によると、円が安くなるのが狙い。3回利上げをして金利政策を転換した。量的緩和も去年から縮小。利上げを急いだり、国債の買い入れを減らすと逆に円高が進む。だからスピードの調整をしようということ。アメリカのFRBもそう。FRBが保有する国債残高のグラフ。国債残高を黒田前総裁より前に戻すと何十年もかかる、しかもそれはアメリカ次第とコメント。
都内のバーで行われた発表会、バーテンダーが作っていたのは「iichiko彩天」を使ったカクテル。アルコール度数は43％と従来より高めでカクテルのために作った麦焼酎。なぜカクテル用に販売するのか？三和酒類・グローバルマーケティング室の宮崎室長は、アメリカの成功事例を他の国に広げていきたいとコメント。2019年にアメリカで販売開始、焼酎特有の味わいがヒット。焼酎の国内消費量が減少するなか市場回復の起爆剤として日本で販売することを決める。海外で好評な酒で国内でも消費を拡大させようとする動きは他にもある。お茶のカクテルで使っていたのはサントリーのクラフトジン、ROKU〈六〉。茶室BAR ROKKAN by ROKU GINは期間限定のバー。3部屋を周りROKUの魅力を体験できる。ROKUは和の素材を用いているのが特徴。売り上げのほとんどが海外。国内のジン市場は3．5倍に拡大。認知度を高め国内の売り上げを目指すという。
ホンダは国内の民間として初めてロケットの離着陸実験に成功したと発表した。今日午後4時過ぎ、北海道大樹町の施設から打ち上げた小型ロケットは高度約300メートルに達したあとほぼ同じ場所に着陸した。ホンダは再使用型ロケットの開発を進めていて、打ち上げコストの削減が見込めるという。ホンダは2030年までに人工衛星などを運ぶ小型ロケットの商用化を目指している。再使用型ロケットはアメリカのスペースXが先行しているが、ホンダもそれに追随する。
シャープは3年間の事業戦略説明会を実施し、白物家電やスマートフォンに生成AIを搭載した新製品を開発投入することを明らかにした。シャープは液晶パネル事業の売却を進め、生成AI技術の開発で投資を増やしていく方針だという。
農林水産省によると、2024年産米の相対取引価格は先月、玄米60キロあたり2万7649円で過去最高となった。備蓄米の取引も含まれて入るが、銘柄愛の需要が強いため価格が上昇したという。
アメリカとイギリスの両首脳はG7サミット開催中のカナダで貿易協定の文書に正式に署名した。アメリカはイギリスからの輸入自動車への関税を10万代を上限に関税を27.5％から10％に引き下げることや、米国産の牛肉、農産物の市場開放などが盛り込まれている。
スポーツ中継やオンライン会議、株や為替の取引など海外の通信の99％が光海底ケーブルを通して行われている。この光海底ケーブルが最近、破損や切断される事案が報告されている。福岡県北九州市にあるNECの子会社OCCの工場では、光海底ケーブルの中にある光ファイバーを組み込む作業が行われている。光海底ケーブルの総延長は150万キロで、地球37周分に相当する。特に日本は国際通信の99％が光海底ケーブルを通じて行われている。NECの子会社OCCでは国内で唯一光海底ケーブルを製造し、世界シェアの3割を占めている。NECの海洋システム事業部門の鹿島崇宏さんは光海底ケーブルについて「非常に重要な社会インフラであり、経済安保上注目度が高い」と話していた。
パラオでは、2017年にNECの海底ケーブルが開通したことで通信環境が劇的に改善した。年内にもNEC製の2本目のケーブルが繋がるという。ウィップス大統領は「ケーブルが2本あることで関心を高め、企業が投資することを期待している」と話していた。一方で台湾では海底ケーブルを切断する事件が発生。トーゴ船籍の船に乗った中国人が行ったとされており、慶應義塾大学の土屋大洋教授も「有事のときには間違いなく海底ケーブルが狙われる」と話していた。
神奈川・厚木市にある電子機器メーカー「アンリツ」では光海底ケーブルが切断された場合、その場所を早期に検出し、特定するための機会を開発している。今後も需要の増加が見込まれる海底ケーブル。安全保障上の重要度は増していきそうだ。
VTR出演した土屋大洋教授の著書「海底の覇権争奪」では海底ケーブルが国際関係にとっていかに重要な役割を果たしてきたかと書かれている。一方で近年、海底ケーブルが地政学リスクに晒されている。重要なインフラを担っている世界3大企業の1つが日本のNECの子会社である「OCC」である。いま中国のファーウェイの子会社がアフリカなどの需要な取り込んで急成長としているため、OCCはASEANや太平洋諸国にネットワークを広げている。今後日本政府の戦略的な支援が求められるという。
野党7党で提出したガソリン税の暫定税率を来月から廃止する法案をめぐり、野党側が自民党の井林財務金融委員長に対する解任決議案を提出。立憲民主党・稲富財務金融委員会筆頭理事は「審議入りすらしないというのは委員長の任にあらずと言わざるを得ない」などとコメント。野党側は新たな委員長を選任し衆議院での法案通過を目指す考え。
中国中央アジア首脳会議に出席するためカザフスタンを訪問している習近平国家主席は今日も中央アジア各国の首脳たちと相次いで会談、カナダでのG7サミットに対抗する狙い。全体会合では巨大経済圏構想「一帯一路」の推進などを確認し結束をアピールするとみられる。
アメリカ・トランプ大統領の一族が運営するトランプオーガニゼーションは16日、新たな携帯電話サービス「トランプ・モバイル」開始を発表。月額47ドル45セントでトランプ氏の第45代、47代を意識か。夏には米国製の金色の独自端末を499ドルで発売予定。
印刷事業などを手がける大日本印刷は先ほどオランダで顔や指紋などの生体認証を手がける英国領ケイマン諸島の会社「ルビコン」を買収すると発表。大日本印刷の海外企業の買収額としては過去最大規模。大日本印刷は今回の買収を通じ海外の政府向けID認証サービスで2030年度までに1400億円の売り上げを目指す。大日本印刷情報イノベーション事業部・沼野芳樹常務は「（アフリカは）われわれとしては魅力的なマーケットだと思っている」などとコメント。
アメリカ5月の小売売上高が先ほど発表され前の月から0.9％のマイナスとなり市場予想のマイナス0.7％を下回った。業種別では自動車と関連部品がマイナス3.5％で2か月連続減少。変動の激しい自動車と関連部品を除くと0.3％のマイナスで市場予想を下回った。4月の改定値はマイナス0.1％で先月発表された速報値から下方修正。FOMCが17日から2日間の日程で開催、今後の金融政策にパウエル議長がどのような見解を示すか注目が集まっている。