- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
セブン－イレブンでは今日から4日間限定おにぎり寿司スーパーセールを開始。セブン－イレブンジャパン・岡嶋則幸執行役員は「おにぎりを求めやすくすることでさまざまな商品を購入してもらえる」などとコメント。農水省は追加の備蓄米の放出に向けた随意契約の受付開始。イオンは5000トン、セブン－イレブンは50トン申込み。小泉農水大臣は「ニーズがある印象」などとコメント。ビックカメラでは政府の備蓄米の放出で炊飯器の問い合わせが増加、古米向けコーナーを設置。今後も顧客のニーズに応じた商品展開を進めていきたい考え。ビックカメラ京王調布店・森亮介さんは「関心や客の声が多くなっている」などとコメント。ニトリは米をおいしく食べるための商品を今後も展開していきたい考えでニトリホールディングス広報部・岩脇由依さんは「コメが長持ちしたりおいしく食べられるアイテムが求められる」などとコメント。
国会では今日、夏の参議院選挙前で最後になるとみられる党首討論が開かれた。立憲民主党・野田代表ががまず追及したのが物価高対策。立憲の公約、食品の消費税率1年間ゼロ案。石破総理は改めて消費税減税に否定的な考えを示した。今月15日からのG7サミットで石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる見通しだが関税交渉について石破総理は「今何合目かは言えない」などとコメント。自民党と公明党が物価高対策として税収の上振れ分を財源に現金給付などを検討していることについて国民民主党・玉木代表は「上振れ分は自民党、公明党のものではない」、石破総理は「税収が与党のものだと思ったことは一度もない」などと述べた。今日の党首討論などを踏まえ野田代表は内閣不信任決議案を提出するかどうかを判断する考え。
環境に優しい車両と、それを支える技術の展示会「BICYCLE－E・MOBILITY CITY EXPO2025」が今日から始まった。ベルエナジー・川井宏郎さんは「日本初の動くEV急速充電器車」、東亜道路工業・阿部長門執行役員は「EV車が走りながら給電できる」と商品を説明。東亜道路工業と共同で開発を進めているマットについて東京理科大学の居村准教授は「電極誘導で電力輸送を行っている」などとコメント。車は道路に埋め込んだコイルの上を走行するだけで充電できる仕組み。課題はコストで約1000キロ埋め込むのに約3000億円必要。地面を掘らずにコイルを道路に貼り付ける開発を進め2030年代の実用化を目指す。
25日の株主総会でフジメディアホールディングスの社長に就任予定のフジテレビ、清水社長がテレビ東京の単独インタビューに応じコンテンツビジネスに今後5年で2500億円に及ぶ戦略投資の半分を充てる方針を明らかにした。フジテレビ収入の内訳をみると、キャラクターなどを生かしたコンテンツビジネス分野は広告料が中心の放送メディア分野に比べ約3分の1。清水社長はそこに成長の糸口を見いだそうとしている。ダルトンもほぼ同じ考えだがフジが手がける不動産開発事業についてダルトンは本体から分離しメディア事業に専念するよう主張。フジテレビ・清水賢治社長は「短期でのスピンオフは考えられない」などとコメント。
アメリカと中国はロンドンで開いた閣僚級の貿易協議で先月に合意した内容を着実に実行する枠組みについて一致。アメリカ・ラトニック商務長官は「今回の枠組みを実施することでレアアースの問題が解決されると期待している」と述べた。
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- ハワード・ラトニックロンドン（イギリス）
アメリカの実業家イーロンマスク氏は11日、自身のSNSにトランプ大統領に関する最近の批判的な投稿の一部について「後悔している、やり過ぎた」と投稿。減税延長などの法案を批判し、SNS上でトランプ氏との間で非難の応酬となっていた。
野党7党はガソリン税の暫定税率を来月から廃止する法案を国会に共同提出。ガソリン税の暫定税率をめぐっては日本維新の会と国民民主党が早期の廃止を求め協議してきたが、与党側が慎重な姿勢を示し進展せず。
ロサンゼルスで起きた不法移民摘発に対する抗議デモが各地に広がりニューヨークタイムズは5都市で350人拘束と伝えた。ロサンゼルス市長は一部地域に夜間外出禁止令を出した。トランプ政権が派遣した海兵隊員700人も現地に到着。
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- シカゴニューヨーク・タイムズロサンゼルス
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦のスタジオ解説。カリフォルニア州は民主党が強い。対決姿勢をとることでトランプ氏は自分の支持層をエンカレッジできる狙いはある。規模、経済が大きい州であるところがポイント。カリフォルニア州のGDPは名目ベースで4.1兆ドルと日本やインドより大きい。来年の中間選挙をにらんで自分の支持層を強くしたい、そして4年度のことも考えている。民主党が復活できるかはカリフォルニア州にかかっているといっても過言ではない。
JR東海は新幹線を利用し遠方に住む人とのお見合いなどをする人を対象に運賃を実質片道無料にする取り組み開始。「遠距離婚活」支援は東海道新幹線の料金の片道分をポイント還元。丹羽社長は「距離の壁を乗り越えてお互いの絆を深めようとする人の役に立ちたい。その後も末永くご愛顧いただければ」などとコメント。林さん夫婦は片道無料サービスを利用し結婚。想定外だったのが成婚率の高さ。JR東海と組む婚活大手のIBJは住む場所にこだわらなくなった人などの遠距離婚活ニーズの発掘につながったとしIBJ加盟店本部・土屋洋和本部長は「新しいニーズを発見できた」などとコメント。
JR東海とIBJの取り組みに東海3県の地方銀行が加わり、名古屋市内で初めて遠距離婚活パーティー開催。新幹線代は実質片道無料。IBJイベント事業部・宮本拓弥さんは「普段のパーティーにはこんな高い割合で県外から来てもらえない」、名古屋銀行・川口弘志さんは「地方創生で人口を愛知に呼び込みたい」などとコメント。名古屋銀行グループは2021年度から結婚相談所を運営。取引先の後継者の結婚相手探しを重視。名古屋銀行法人営業部・田宮一倫統括次長は「パートナーを探すことで円滑に事業承継できる」などとコメント。地銀では宮城県の七十七銀行グループも去年結婚相談所を開設。IBJ加盟店本部・土屋洋和本部長は「地方創生の課題に一緒に取り組みたい」などとコメント。
ヤンマーHDはきょう営農型太陽光発電で新たな事業を開始すると発表した。後継者不足に伴い土地を手放そうとする農家が増える中、ヤンマーは土地を借り農業から発電までを自社で行う。得た収入の一部を農家に支払う仕組みで耕作放棄地の増加を防ぐことが期待される。
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- ヤンマーホールディングス奥山博史
アメリカFRBのパウエル議長の後任としてベッセント財務長官が候補者の一人にあがっているとブルームバーグ通信が10日伝えた。後任についてトランプ大統領は6日「後任を近く指名する」としている。
先程アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、1年前と比べ2.4％の上昇となった。いわゆる「トランプ関税」の影響が注目された物価の伸びは4ヶ月ぶりに拡大した。一方2.5％とした市場の予想を0.1％下回っている。トランプ関税の影響はまだ限定的となるが、今後関税が長期化するのに伴い物価上昇圧力が更に強まる懸念もある。
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- 消費者物価指数
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカのトランプ大統領は先程自身のSNSに「中国とのディールが完了した」と投稿した。トランプ氏と習近平主席の最終承認を条件に成立するとしている。中国はレアアースをアメリカに供給する一方で、アメリカは中国人留学生の大学入学を認めることも示唆。更にアメリカは計55％の関税を、中国は10％の関税を得ると投稿し関係は良好だと強調した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ習近平
トランプ大統領のSNS投稿「中国とのディール完了」についてスタジオで解説。中国側は半導体の対中輸出規制など他にも問題視しているものがあり、ここではたまたまレアアースの輸出を復活させるが狭い範囲でのディールが完了しただけで米中の間ではまだまだたくさんの問題が残っているとみるべきだと説明。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカのCPIについてスタジオ解説。利下げが一歩近づきアメリカの政策にとっては明るい兆しとみられる。今後関税の影響が出るのは夏ぐらいとみられ当面の間は物価に注視する必要がある。
関東甲信などで梅雨入りが発表された中、東京メトロは全線で傘のシェアリングサービスを今後提供していくと発表した。渋谷駅にきょう設置された傘立ては「アイカサ」という傘のシェアリングサービスで、専用のアプリからQRコードを読み込むと傘を借りることができる。料金は24時間140円。運営するネイチャーイノベーショングループによるとビニール傘は年間約8000万本が消費されているといわれ、「傘の使い捨て」が環境問題となっている。