オープニング映像。

アメリカと中国の高官による2日目の貿易協議がロンドンで始まった。初日の協議結果を聞いたトランプ大統領は「中国とはうまく言っている。容易な相手ではないが良好な報告は受けている」と述べた。アメリカ側は今回の競技で焦点を当てているのは中国のレアアースの輸出規制について。レアアースの生産では中国が7割弱を占めている（出所：米地質研究所（USGS))。中国はトランプ観世に対する報復措置でレアアースの輸出規制を4月から続けている。日本時間の午後7時頃から始まった2回目の協議では着地点を見出すことができるのか。

きょう、アジア最大級の食品機械展示会「FOOMA JAPAN」が開幕、ことしは過去最多となる1007社が出展。「コジマ技研」では1時間で1500本の焼き鳥の串を自動で刺すことができる。トレーを取り替えることで海外の料理にも対応ができる。小島道弘社長は海外7割、国内3割まであげていきたいと話していた。ただ、こうした海外展開に忍び寄るのがトランプ関税の存在。チーズ入りハンバーグやチョコ入りパイ、福岡銘菓「博多通りもん」の包む工程を機械化しているレオン自動機では売上の半分をアメリカが占めているため、小林幹央社長は「来年以降心配だ」と話し、インド市場への進出も視野に入れていると話していた。

けさ、東京駅には新幹線で輸送された政府備蓄米が到着。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマが本社のある仙台市から運び、東京駅の構内で販売するためのものだった。5キロで2160円だが、事前に予約していた客のみが受け取ることができた。全国のスーパーではコメ5キロの値段は2週連続で前の週より下がっているが、さらに価格を下げるため、小泉農水大臣は2020年産の備蓄米も一部放出すると明らかにした。これで政府備蓄米は91万トンあった在庫のうち、81万トンを放出することになる。価格は2021年産が1800円、2020年産が1700円程度と想定している。

水田地帯が広がる栃木・那須塩原市。農家の室井志俊さんはデータ栽培を活かして収穫量のアップを狙っている。リアルタイムに土壌の酸性濃度を測定し、中性に近づけるように肥料を補充している。このシステムを開発した伊藤忠テクノソリューションズはITシステムの構築や提供を手掛けており、昨年度の売り上げは7282億円だった。コメ栽培に参入したのは新規就農者が抱える経験則でしかわからない肥料投入のタイミングなどの課題を解決するためだったという。みらい研究所の神野泰成さんは「データやノウハウを蓄積し、農家の助けとなるシステムを提供したい」と話していた。農地の劣化を防ぐために「鉄触媒」とよばれる肥料を使用。実証実験の結果、野菜の成長速度に2倍近い差が出たことがわかった。今後のコメの収穫量アップには小規模農家の収益改善が課題となる。

コメンテーター・原田亮介は備蓄米の相次ぐ放出について「コメの価格を絶対に下げようと意志を示している。場合によっては輸入米を使ってでも下げたいと考えている」とコメント。さらに「これから主食米、備蓄米、飼料米をどのような仕組み直していかないといけない」と指摘。

9日、アメリカのシリコンバレーでアップルが恒例の世界 開発者会議を開催した。この中では通話中にリアルタイムで内容を翻訳する新機能の搭載や、アイコンの刷新が発表されたが、会議終了後、アップルの株は急落した。しかしクレイグ・フェデリギ上級副社長が、アップルが自社開発している生成AIの開発遅延について説明し謝罪したことで株価が急落した。

自民党と公明党は夏の参院選の公約に現金給付を盛り込む方針で一致した。坂本国対委員長は「税の増収分を給付の形で還元する」と述べた。具体的には1人数万円の現金案やマイナポイントの活用案も出ており、両党の政調会長同士で協議する。

立憲民主党は食料品の消費税率を2026年4月から1年間ゼロにする参院選の公約を発表した。消費税率の減税実現までは「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円を支給する。またガソリン税の暫定税率を廃止する。

アメリカのトランプ大統領は、ロサンゼルスでの抗議デモ対応のため、州兵2000人の追加派遣を決めた。

IAEAのグロッシ事務局長は北朝鮮北西部のニョンピョンで新たな核施設が建設されていると指摘した。グロッシ氏は動向を注視するとともに、改めて深い遺憾の意を表明した。

建築物価調査会が発表した5月の建築費指数はマンション工事費137.2で過去最高を更新した。人件費の上昇に加え、生コンクリートが高騰したのも理由となっている。

「ソーラーシェアリング」という考え方が様々な業界に広がりつつあるが、荒地化した農地の再生にも活用されている。栃木・宇都宮市の大麦畑の上にはたくさんの太陽光パネルが。農地に約3メートルの支柱を埋め、その上に太陽光パネルを貼ることでパネルの下で農作物の栽培が可能となるのだ。この太陽光発言は農業機械大手のクボタが手掛けている。クボタのカーボンニュートラルビジネス企画室・橋本敏晴室長は「農業と太陽光エネルギーの両方を取っていく」と話していた。農地面積は年々減少し、1961年の約7割まで減っている。ソーナーシェアリングにより農業が拡大することで、クボタの農機市場のさらなる拡大が狙えるという。

ソーラーシェアリングで太陽光発電と農家との共存について東京大学大学院の加藤洋一郎教授は6年にも及ぶソーラーシェアリングの実験により「総収益自体は5倍以上になるという試算結果が得られた」と述べていた。ただ、太陽光パネルが水田の3割近くを覆ってしまっており、収穫量自体は23％減少した。加藤教授は「農業者にも攻めの農業が安定的に実現できるかが課題となる」という。一方、千葉・木更津市でソーラーシェアリングの事業を展開している出光興産が設置した太陽光パネルは、太陽の動きに合わせてパネルが動くと話していた。出光興産の地域創生事業部・丹保省吾さんは「農業を継続できるよう、エネルギー会社だが貢献したい」とコメントした。

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合で最終合意したと発表。トヨタとダイムラーが出資する持ち株会社を設立、日野と三菱を傘下に置く。電動化や自動運転技術などで競走が激化、統合で競争力を高めたい考え。

JR東日本はきょう、2027年春に新たな夜行特急列車を導入すると発表した。車体はブルートレインをイメージしたお色で、全席グリーン車の個室タイプにする。首都圏～東北などを運行、価格は新幹線グリーン車を上回るとしている。

日本大学の重量挙げ部に入部予定の奨学生の保護者から入学金などの名目で現金をだまし取ったとして警視庁は元監督を詐欺の疑いで逮捕。2年次以降は徴収されないなどと説明し、奨学生の保護者4人から205万円を詐取か。容疑者は約20年前から不正請求を繰り返し車の塗装代やブランド品の購入に使用していたとみて調べをすすめている。

サカナAIの伊藤COOは、世界中から集めた高度なAI技術者のノウハウを集中投下すると述べた。サカナAIは石川県の北国フィナンシャルホールディングスにAI技術を提供することで合意した。サカナAIは三菱UFJフィナンシャル・グループとも提携するなど金融業界との結びつきを強化。

大和証券グループ本社が都内の高校で金融や投資をテーマに授業を行なった。日本経済新聞社と連携した取り組みで、学生が経済について考えるきっかけを作ることが狙い。

日本企業の株式非上場化件数の推移（出所：Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメントが作成）を紹介。このままいくと過去最高件数だった2023年を超えるとみられている。豊田自動織機の株主総会で株主が関心を寄せていたのは3日に発表した非上場化について。トヨタグループによるTOBにより1949年から続く上場企業としての歴史に幕を閉じる。トヨタ自動車・豊田会長は豊田織機の非上場化に向けて創業家として自身も出資する形で関わる。こうした非上場化の動きは企業によって異なる意味を持つ。三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩は「経営の自由度を高め構造改革に取り組み企業価値を高め再上場するのが基本の流れ」などとコメント。