- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像のあと相内優香らが挨拶した。
米国第一主義を掲げるドナルドトランプ氏が第47代米国大統領に就任した。トランプ大統領は初日にすぐさま40本以上に及ぶ大統領令などに署名した。その上で、カナダとメキシコに対し来月から25％の関税を課す考えを明らかにした。トランプ氏は演説でバイデン前政権の脱炭素政策やEV普及策の撤回を明言した。ホワイトハウスではなく支持者の前で署名する極めて異例な形で大統領令を発したトランプ氏は署名をし終えるとペンを次々と投げ込むパフォーマンスで支持者らは大歓声を上げた。その後、ホワイトハウスでも山積みの大統領令などに次々と署名した。就任初日だけで地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定から再び離脱することやWHO（世界保健機関）からの脱退など40本以上に署名し、バイデン政権からの大転換を強く印象付けた。
値動きが少ない時間が続いていたが日本時間の午前10時前にはドル円相場が一気に1円以上、円安に振れ一時156円台前半まで円安ドル高が進む場面が。その要因となったのがトランプ氏だった。メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す考えを表明。米国のインフレを懸念する見方が広がりドルを買う動きが加速した。この発言は、株式市場にも影響した。取引開始後、上昇していた日経平均株価。ただ、トランプ氏の発言が伝わると一転下落に転じる場面があった。終値では、結局125円上昇して取引を終えた。関税をはじめとするトランプ氏の発言にしばらく市場は神経質な動きが続きそう。野村証券・西哲宏執行役員は「中国に対する関税の話がどう出てくるのか1つリスク要因かなと思っている」などと話した。
動き出した“トランプ2．0”の世界。マーケットだけでなく世界も身構えている。ウクライナへの侵攻を続けるロシア・プーチン大統領は対話に意欲を示すトランプ氏の就任を歓迎。ただその一方でプーチン氏は中国・習近平国家主席とオンラインで会談。結束をアピールした。発足したばかりのトランプ政権をけん制するねらいもあったとみられる。イスラム組織ハマスとの停戦期間に入ったイスラエルではネタニヤフ首相が親イスラエルの姿勢を示した第1次トランプ政権時代の再現に期待を寄せた。トランプ氏との早期の会談に意欲を示している石破総理大臣は「真摯な議論を行い、信頼関係を確立したい」とコメント。
トランプ大統領が就任。就任初日から早くも40本以上の大統領令や覚書などに署名。大統領令とは大統領が議会の承認なしに独断で迅速に出せる行政命令のことで法律と同等の法的拘束力を持つ。議会は新たな法律を定めて大統領令を無効にしたり、最高裁が憲法違反との判断を下せば命令は無効となるなど一定の歯止めはある。また、新しい政権が前の政権の大統領令を覆すことも多く、今回トランプ氏が署名した大統領令の中にはバイデン前政権の大統領令を撤回する内容のものも複数ある。署名した内容はEV（電気自動車）普及策を撤回、AIリスク管理の撤回、物価引き下げの実現など。
ワシントンから中継で中村記者の解説。合衆国憲法の規定で大統領を1期務めたトランプ氏に残された任期は4年しかない。さらに、早くも来年秋にはトランプ氏の政権運営に国民が審判を下す中間選挙も控えているのでトランプ氏には結果を出すのに残された時間は少ないという思いが強いよう。また大統領就任時としては歴代最高齢となった78歳7か月という年齢もトランプ氏を駆り立てる要因の一つ。今、トランプ政権の中では関税の扱いについてすべての輸入品に一律関税を引き上げるべきだという推進派の意見と特定の分野を除外すべきだという慎重派の意見とで割れている。またトランプ氏は20日、関税を強化すべきかどうかを見極めるためにカナダ、メキシコを中心に不公正な貿易慣行がないか調査を命じる大統領令に署名した。4月1日までに報告書を出すよう書かれているため来月1日までに、トランプ氏は判断しないのではないかとの見方も出ている。
トランプ氏の関税引き上げの初日見送りについて、山川龍雄は「見送りについて就任初日にアメリカの株価を急落させたくない、という思いがあったのでは。政権内でも強硬派のバンス副大統領らと、慎重派のベッセント財務長官らで分かれている。インフレが悪化したり株価が急落したときには軌道修正せざるをえなくなる」とスタジオコメント。
トヨタとソフトバンクが立ち上げたモネ・テクノロジーズが自動運転による移動サービスの実証実験を始めると発表した。東京ビッグサイトや国際展示場駅など4か所をつなぐルートを自動運転で走行する。乗車は専用のアプリで予約。実証実験のため無料で利用できる。しかし、モネ・テクノロジーズの自動運転はまだ人が主体のレベル2。世界ではアルファベット傘下のウェイモがレベル4での自動運転タクシーを運行。タクシーの延長線上にあるウェイモなどのいわゆるロボタクシーとは違い、いくつかの停留所の間を運行する形を考えているため方向性が違うのだという。
経団連は今日、今年の春闘に向けた経営側の方針を発表し賃上げの勢いを定着させるためベースアップを念頭に置いた検討を会員企業に求める。労働組合の全国組織・連合が求めている全体で5％以上の賃上げ方針については「一定程度、理解する」としている。一方で中小企業に対して求めている6％以上の賃上げは「極めて高水準だ」と指摘した。
経済産業省は、中小企業に対して価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業のリストを公表し大手住宅建設会社のタマホームと一建設、錠前メーカーの美和ロックの3社が最低評価となった。前回の調査に続き最低評価となったタマホームは「実態を確認の上、結果を真摯に受け止め適宜対応していく」とコメントしている。
小林製薬は、去年8月に就任した山根聡社長が退任し、後任の社長に豊田賀一執行役員が昇格する人事案を発表した。紅麹サプリによる健康被害について補償や再発防止策で一定の方向性が出たのを受け経営体制を刷新する。また会長に京セラ出身で日本航空の再建に携わった大田嘉仁氏を招へいする。後任人事については3月下旬に開催予定の定時株主総会を経て正式決定する見通し。
駅の構内や商業施設使われる映像の広告・デジタルサイネージを巡っては、2022年から5年で2倍あまりに市場規模が拡大するとの見方もある。（CARTA HOLDINGS調べ）東京・千代田区の新丸ビルにはトイレの洗面台に広告付きの鏡が設置され、広告の中に自分の姿も映る特徴的な物となっている。表示されるのは化粧水やジムの広告などとなっている。オフィスビルのエレベーターに掲げられる広告もあり、プロジェクターでエレベーターのドアにプロジェクションを行うエレシネマと呼ばれるものとなっている。サービスを開発した東京という企業の担当者は無線通信で広告はコントロールできると紹介し、三菱地所も東京へ50億円超の投資を進めている。エレベーターの広告はオフィスビルの利用者に合った広告を出すことができるのが強みとなっていて、価格は30秒枠を1週間で税抜き300万円だといい売り上げも好調という。
エレベーターなどが広告の発信源として注目されている。山川さんは情報発信の一等地が変わりつつあり、これまでは人が集まる場所が一等地と見られてきたが、新たに視線が集まる場所に代わりつつあると紹介。トイレであれば鏡を見る必要があるので効果が期待でき、タクシーのモニターやエレベーターも階数の表示板に近いので見る人は多いと紹介。一方で従来広告の置かれていた人が集まる場所や電車の中吊り広告はスマートフォンを見る人が多くなったことから広告の価値が下がっているという。
大谷翔平選手とグローバルアンバサダー契約を結ぶ伊藤園は新たにMLBメジャーリーグ、およびロサンゼルスドジャースとそれぞれパートナーシップ契約を結んだと発表した。新たな契約で「お～いお茶」の海外での更なる浸透を図りグローバル戦略を強化したいとしている。会見にサプライズで登場した大谷の同僚でドジャースのムーキーベッツ選手は「おいしい」とコメント。
ヤマト運輸は薄型で小型の荷物を翌日に配達する「ネコポス」を来月から全国で再開すると発表した。ヤマトホールディングスは協業で合意した日本郵便に配達を委託して3月までに「ネコポス」を「クロネコゆうパケット」に完全に切り替える計画だった。しかし、ヤマトは「クロネコゆうパケット」は配達日数がかかるとして今回、「ネコポス」を再開し、両方を取り扱うとしている。この発表について日本郵便は「ヤマト社において一方的に出されたもので協業にかかる合意に明確に違反する」として撤回を求めるとしている。
JR西日本はスマートフォンアプリによる決済サービス「Wesmo！」の加盟店の募集を始めた。今年春に開始する予定で鉄道事業者としては初めてのスマホ決済参入となる。決済手数料は1．9％に抑え売り上げを最短翌日に受け取れるほか企業間の送金を無料にすることで飲食や小売りなどでの導入を広げる狙い。全国150万か所以上での利用を目指す。
米国の議会上院は20日、トランプ大統領が国務長官に指名したマルコルビオ上院議員の人事を全会一致で承認した。ルビオ氏は対中強硬派として知られていて承認に先立つ公聴会では「中国は最も強力で危険な敵だ」と発言していた。第2次トランプ政権の閣僚人事では資質が疑問視される候補が複数いるため、円滑に承認されないケースが出てくる可能性がある。
為替と株の値動きを伝えた。
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タカラトミーのミニカーブランド「トミカ」は55周年。1970年の販売開始から累計で10億台を販売。55周年で狙うのが子供心を持った大人を指すキッズとアダルトの造語「キダルト」。今日、発表された記念の新商品（tomica GARAGE）ではドリフトの際に出る白煙を水蒸気で再現。キダルト向けの新商品はいずれも6600円とスタンダードなトミカに比べると10倍以上の価格に。少子化で子供の数が減少する中、タカラトミーとしてはキダルトの層もターゲットにし事業の成長をさらに図っていきたいとしている。
電話アプリ「ヨメテル」は通話相手が話す内容を瞬時に文字にしてくれる。サービスに登録すると専用の電話番号が発行され、それを使って話したい相手と電話。文字起こしはスピード重視の「AI」か正確性が強みの「ヒト」かを選ぶことができて24時間365日利用できる。3年前に突発性難聴を発症し現在も右耳の聴力が戻っていないという芸人・椿鬼奴さん。現在、日本には加齢なども含めて聞こえにくさがある人が1400万人いると推定されていて多くの人に新たなサービスを使ってもらいたいとしている。